協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：048-859-6827
代表挨拶
令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。
通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口：終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。
令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は田中秀文で、第77回のテーマは「AR（拡張現実）技術の産業利用について」です。
昨今はよく目にする技術となってきているので、ご存知の方も多いかもしれませんが、ARは、Augmented Reality(オーグメンテッド・リアリティ)の略で、日本語では『拡張現実』と言います。このARは、人が知覚している現実の環境(物や空間)に対して、仮想の情報を重ね合わせる表示技術です。AR技術の産業利用について、技術動向と合わせて紹介します。
……以下、詳細の内容はこちらから。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は神谷恭子で、第76回のテーマは「自分と会社を守るということ」です。
私は約3年前、業務委託契約を締結していた企業から、業務委託料の未払被害に遭ったことがあります。当時、個人事業主として開業して3年目に入ったところでした。
今回は、経験しないと分かりにくい訴訟の実態について可能な範囲で明らかにし、考察してみたいと思います。
……以下、詳細の内容はこちらから。
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の2月号「心理的安全性とは」をご案内いたします。
事業が一定の規模を超え組織が大きくなると、経営理念を共有していくことに工夫が必要になってきます。
経営者は、組織論やリーダーシップ論など多様な手法でこのハードルを乗り越えてきました。最近、チームの運営の仕方についての研究が進みましたが、リーマンショック・コロナ禍など過去に経験のない環境変化も加わり、全員参加型の組織が今までにも増して求められるようになりました。その基盤として、「心理的安全性」の視点が重要との研究成果が示されています。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」2月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
詳細は画像をクリックしてください。
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。