さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:048-859-6827

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代表挨拶

令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。

通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口:終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。

令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋

最新のお知らせ

「税理」6月号のSDGs・虎の巻「農業のSDGs経営」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の6月号「農業のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」6月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)

農業では、世界的規模の持続可能性の維持の観点からすると、食料自給率の低さの危険性が、高いと言わざるを得ません。食の安全保障の面から、自給率アップが課題となっています。
一方、農家戸数の激減が不可避となっており、新規就農者増加、生産性向上が課題となっています。課題解決方法をテーマとして挙げ、その中からSDGs経営目標を構想し、長期経営計画を策定します。ここで、バックキャスティング思考が有効な手法となります。
SDGs経営は、SDGsのターゲットを羅針盤にして、ステークホルダーとのパートナーシップで、イノベーションを促進します。

内容要旨

  1. 農林水産業とSDGs
  2. 日本農業の現状と課題
  3. 目標設定のため例示された課題解決策
  4. 問題解決のイノベーションのテーマ
  5. 優先課題の設定
  6. 目標別の課題解決
  7. 長期の農業SDGs経営を構想する

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年6月号

「税理」5月号のSDGs・虎の巻「トラック運送業のSDGs経営」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の5月号「トラック運送業のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」5月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. トラック運送業界の現状と課題
  2. トラック運送業界の課題解決の方向性
    • ホワイト物流推進運動
    • ホワイト物流成功のカギ
    • ロジスティクス4.0の推進
    • ロジスティクス4.0成功のカギ
  3. 課題解決のイノベーション19のテーマ
  4. トラック運送業のSDGs目標別の課題解決テーマ
    • 目標8 働きがいも、経済成長も
    • 目標9 産業と技術革新の基盤
    • 目標12 つくる責任・使う責任
    • 目標13 気候変動に具体的対策を
    • 目標17 パートナーシップで目標を達成
  5. 2030年のSDGs経営を構想する

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年5月号

「税理」4月号のSDGs・虎の巻「建設業界のSDGs経営」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の4月号「建設業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」4月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、日本においても積極的に取組む企業が急速に増加しています。
このSDGs普及の流れは、業種や経営規模に関わらず中小企業にも大きな影響を及ぼします。建設業界は、給排水衛生設備や省エネ建物・住宅、防災建築物、まちづくり整備など事業そのものがSDGsと関わっています。SDGsへの取組により、ICT技術を活用した生産性向上や環境負荷の軽減、労働環境の改善等の効果が見込まれます。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

内容要旨

  1. 建設業界とSDGsの親和性
  2. SDGsが中小企業に波及する産業構造
  3. 建設業界の労働環境改善への取組
  4. 環境負荷削減への取組
  5. 建設業界とSDGsの関連性
  6. 建設業界とSDGs3要素との調和
  7. SDGは持続可能な成長に向けてのツール

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年4月号

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さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

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