さいたま総研とは
協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827
さいたま総研概要を見る
協同組合さいたま総合研究所では、この度の能登半島震災で被災された皆様に対して下記団体に寄付をさせていただきました。
被災された皆様の1日でも早い復興をご祈念いたします。
- 石川県を通じての能登半島震災への寄付 800,000円
- 埼玉県中小企業団体を通じての能登半島震災への寄付 50,000円
- SYD幸せの種まき献金
(能登半島震災で被災された中学入学者の学生服費用支援として)200,000円
(協)さいたま総合研究所
最新のお知らせ
税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
今回取り上げるテーマは、「電設資材卸売業」。建設業の電気工事業界向けに各種設備機器や工事資材を卸売業者として提供する業種です。
顧客は大手企業から一人親方の工事職人さんまでに渡り、取扱い資材も多種に渡ります。安定的な建設工事が見込める市場環境の一方、大手ECサイトの台頭による脅威にもさらされています。
創業40年を迎え、二代目の社長の下で新たなチャレンジを模索する企業に、利益率の高い工事を伴う商品卸販売の拡大、社員の商品知識を活かした主要顧客への浸透戦略などによる収益力向上を提案する内容となっています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 岩崎 勝弘)
内容は以下の通りです。
- 電設資材卸売業の概要
- 業界の概要
- 市場規模と動向
- モデル企業A社の概要
- A社の概要と沿革
- A社の環境分析
- A社の利益改善の具体策
- A社の利益計画
詳細は画像をクリックしてください。
![zeiri2309 「税理」令和5年9月号](https://ss-net.com/succession/files/zeiri2309.jpg)
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は江澤博で、第74回のテーマは「フリーランス支援の今後」です。
専門士業により構成される、さいたま総合研究所のメンバー並びに、ご支援先の企業様に関係のある最近注目を浴びているトピックスとして、今回この
「フリーランス支援の今後」を取り上げさせていただきました。
……以下、詳細の内容はこちらから。
令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の9月号「人を大切にする経営」をご案内いたします。
経営者から解決のための道筋を与えられれば、全社一丸となって新たな販路拡大に邁進することは可能です。その後も従業員がやる気を持ち続けるためには、経営者から常に課題を提供していくか、従業員が自発的にやる気を出して行き、働きがいを感じながら仕事に取り組む仕組みを組織に植え付けることが必要です。「人を大切にする経営」によって、解決策を提示します。
人を大切にする経営とは、提唱する経営学者「坂本光司」が日本国内50年間に8,000社の企業を訪問して得た成果をまとめた、経営の考え方のモノサシです。
「会社は、社員ら会社に関わる人の、幸せ実現のためにあります。幸せにする優先順位は、まず社員とその家族、次に取引先とその家族、次に顧客や地域住民、最後に株主。この順序が大事です」
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)
内容要旨
- 人を大切にする経営とは(成果主義の再検討)
- 新しい経営手法の流れ(社会における企業観の変化)
- 人を大切にする経営と働きがいの関係(やさしい経営者ではない)
- 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(経済優先の時代の次にくるもの)
- 人を大切にする経営を広める仕掛け(第一回受賞企業、株式会社日本レーザーの事例)
- 人を大切にする経営の実践者による取組事例
- まとめ
詳細は画像をクリックしてください。
![zeiri2309 「税理」令和5年9月号](https://ss-net.com/succession/files/zeiri2309.jpg)
過去のお知らせ一覧を見る
事業部紹介
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
事業部一覧を見る