協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：048-859-6827
代表挨拶
令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。
通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口：終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。
令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋
「さいしんコラボ産学官 経営課題相談会in熊谷」が、
10月16日に埼玉縣信用金庫本店にて
相談企業11社、さいたま総研所属の経営相談員10名で実施されました。
コロナ禍で中止や参加企業の縮小が余儀なくされていた相談会が、今回は5年ぶりにコロナ禍前の水準で開催されました。
相談企業は、製造業・飲食業・サービス業と多岐に渡り、経営課題も人・モノ・情報・お金等経営に関するあらやるものが課題になりました。
10社を超える面談での相談会は久しぶりの開催でしたので、相談会参加企業からは喫緊の課題が相談員に出され、活発な議論と専門家の経験豊かなアドバイスで満足度の高い相談会となりました。
今回は1次面談ですが、更に経営相談を希望される相談企業は2次面談に進みます。
さいたま総研は、1次・2次面談までは無料で経営相談に応じています。
その後の経営アドバイスや経営支援は有償となります。
ご参加いただいた企業様、ありがとうございました。
また、今回はご都合が合わなかったという企業様も
次の機会へのご参加をお待ちしております。
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の11月号「心理的安全性測定のチェックリスト」をご案内いたします。
心理的安全性が高い状態とは、チーム内でメンバーが自分の考え・意見を安心して発言できる状態のことです。心理的安全性が高まることで、従業員満足度・エンゲージメントが高まり、結果的に従業員の働きがいは向上します。本編は心理的安全性を測定する手段とそれを高めるポイントについて説明します。
チームに心理的安全性があるかどうかを確認するのは、かなり難しいことです。メンバー個人の表に現れない気持ちを、見える化するためにチェックリストを活用します。心理的安全性の重要性を説いたエイミー・C・エドモンドソン教授による心理的安全性測定のチェックリストを筆者が修正して作成しました。
心理的安全性を高めるポイントは沢山ありますが、中でも重要なことは、チェックリストで現状把握すること、目的（パーパス）を共有すること、人間関係を構築すること、１on１ミーティングを活用することです。
最後に、心理的安全性を向上させて働きがいを高める方策について、エドワード・デシとリチャード・ライアンが提唱した自己決定理論で説明します。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩）
詳細は画像をクリックしてください。
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の10月号「心理的安全性を高めるワイワイガヤガヤ」をご案内いたします。
アメリカ発の“psychological safety”のアイディアが輸入される前から、日本ではイノベーションを誘発するワイワイガヤガヤ（ワイガヤ）が広く知られていました。日本発の「心理的安全性」です。ベンチャー企業本田技研工業では、職務・職責・経歴に関係なく、各人がアイディアを出し合い革新的新製品を商品化し、発展してきました。日本版心理的安全性「ワイガヤ」です。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」10月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
詳細は画像をクリックしてください。
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。