「活動報告」のお知らせ一覧

2025年5月31日（土）大宮ソニックシティ会議室にて第24回さいたま総研成功塾が開催されました。

法政大学大学院客員教授の増田辰弘氏を講師にお迎えし、中小企業のアジア展開支援についてご講演いただきました。
増田達弘氏のプロフィール及び当日の講演要約に関しましては、チラシをご参照ください。

なお、7月14日発売の「週刊BCN vol2067」に、増田先生が当組合を紹介する記事を執筆くださいましたので、こちらよりご覧下さい。

さいたま総合研究所農林水産ビジネス事業部が長く支援させていただいている陽子ファーム（所沢市、園主：池田佳弘）が、令和6年12月3日、埼玉県川越農林振興センター初の「みどり認定」を取得しました。

「みどり認定」は令和4年にみどりの食糧システム法が施行されたことに伴う「環境負荷低減事業活動の実施に関する計画」を認定するもので、設備投資の税制優遇、さまざまな国庫補助金の採択での優遇、日本公庫の無利子融資等の認定メリットがあります。
認定を受けるためには環境負荷低減に取り組むことが条件で、有機堆肥作り、バイオ炭の農地施用、農業用プラスチックの排出削減など、具体的な取り組み計画が求められます。
埼玉県による「みどり認定」チラシ

本認定はかねてより農林水産ビジネス事業部農業チーム（チームリーダー：田島寛司）が積極的に支援活動を続けてきた成果であると自負しております。
今後もさいたま総合研究所は「みどり認定」の推進に向けて、農業者の環境負荷低減の取り組みを支援してまいります。

「さいしんコラボ産学官 経営課題相談会in熊谷」が、
10月16日に埼玉縣信用金庫本店にて
相談企業11社、さいたま総研所属の経営相談員10名で実施されました。

コロナ禍で中止や参加企業の縮小が余儀なくされていた相談会が、今回は5年ぶりにコロナ禍前の水準で開催されました。
相談企業は、製造業・飲食業・サービス業と多岐に渡り、経営課題も人・モノ・情報・お金等経営に関するあらやるものが課題になりました。
10社を超える面談での相談会は久しぶりの開催でしたので、相談会参加企業からは喫緊の課題が相談員に出され、活発な議論と専門家の経験豊かなアドバイスで満足度の高い相談会となりました。

今回は1次面談ですが、更に経営相談を希望される相談企業は2次面談に進みます。
さいたま総研は、1次・2次面談までは無料で経営相談に応じています。
その後の経営アドバイスや経営支援は有償となります。

「経営課題相談会 in 熊谷」のチラシ

ご参加いただいた企業様、ありがとうございました。
また、今回はご都合が合わなかったという企業様も
次の機会へのご参加をお待ちしております。

2024年9月20日さいたま総研（ものづくり事業部）は、遠山純夫（理事長兼事業部長）ほかメンバー10名が宏幸株式会社足柄工場内のヒロコウエコテクノロジーセンターを訪問、視察研修を行いました。

1. 視察研修先について

宏幸株式会社は、非鉄金属を中心としたリサイクルのみならず、独自の技術と設備を使った電子機器の金属・プラスチックフルリサイクル等のグローバルビジネスを展開しています。
今般、日本初の風車ブレードのリサイクルに取り組んでいます。従来、取扱いが困難で埋立廃棄が常套とされていたものを独自技術（特許取得済み）によって、リサイクル処理を行い高機能製品（合成エコマット）へと一貫処理を実現しました。新規事業取組過程において、さいたま総研では補助金支援・特許申請支援・プラ新法認定支援・融資支援等を行ってきました。

▼廃棄された風車ブレードから合成製品エコマットの生産プロセス




風車ブレードに使われる熱硬化性プラスチックFRP(繊維強化プラスチック)と使用済み被覆ケーブルの塩ビ樹脂(PVC)を 独自の高度リサイクル技術によって活用し、合成製品エコマットに商品化する。

2. 視察研修内容

視察研修では、高谷宗良代表取締役から当事業に至った経緯、技術要点についての事前説明があり、工場現場ではその生産プロセスの動きを交えて紹介いただきました。活発な質問のなかで、廃ブレードはメーカーからの成分開示情報が無く、個々成分が異なるため、微粉砕・分離過程ではその試行調整が重要と感じました。




視察研修風景



合成樹脂建材生産ライン視察の様子



合成樹脂建材生産ライン

宏幸株式会社は、風力発電設備のリサイクル事業がプラスチック資源循環促進法（以下、プラ新法）の「再資源化事業計画」として、今年2号認定（※注1）を受けました。風力発電設備の耐用年数は約20年で風車ブレードは15トン以上の重量があり、今後のリサイクル需要が大きく見込まれることから成長事業として期待します。

※注1：2号認定とは、1号認定では排出事業者が申請するのに対して、複数の排出事業者からプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化の委託を受けた再資源化事業者が申請する。2号認定取得により、廃棄物処理法に基づく許可が不要となり、対象廃棄物を計画の範囲で収集、運搬、再資源化できる。