「さいしんコラボ産学官 経営課題相談会in熊谷」が、
10月16日に埼玉縣信用金庫本店にて
相談企業11社、さいたま総研所属の経営相談員10名で実施されました。
コロナ禍で中止や参加企業の縮小が余儀なくされていた相談会が、今回は5年ぶりにコロナ禍前の水準で開催されました。
相談企業は、製造業・飲食業・サービス業と多岐に渡り、経営課題も人・モノ・情報・お金等経営に関するあらやるものが課題になりました。
10社を超える面談での相談会は久しぶりの開催でしたので、相談会参加企業からは喫緊の課題が相談員に出され、活発な議論と専門家の経験豊かなアドバイスで満足度の高い相談会となりました。
今回は1次面談ですが、更に経営相談を希望される相談企業は2次面談に進みます。
さいたま総研は、1次・2次面談までは無料で経営相談に応じています。
その後の経営アドバイスや経営支援は有償となります。
ご参加いただいた企業様、ありがとうございました。
また、今回はご都合が合わなかったという企業様も
次の機会へのご参加をお待ちしております。
2024年9月20日さいたま総研（ものづくり事業部）は、遠山純夫（理事長兼事業部長）ほかメンバー10名が宏幸株式会社足柄工場内のヒロコウエコテクノロジーセンターを訪問、視察研修を行いました。
宏幸株式会社は、非鉄金属を中心としたリサイクルのみならず、独自の技術と設備を使った電子機器の金属・プラスチックフルリサイクル等のグローバルビジネスを展開しています。
今般、日本初の風車ブレードのリサイクルに取り組んでいます。従来、取扱いが困難で埋立廃棄が常套とされていたものを独自技術（特許取得済み）によって、リサイクル処理を行い高機能製品（合成エコマット）へと一貫処理を実現しました。新規事業取組過程において、さいたま総研では補助金支援・特許申請支援・プラ新法認定支援・融資支援等を行ってきました。
▼廃棄された風車ブレードから合成製品エコマットの生産プロセス
風車ブレードに使われる熱硬化性プラスチックFRP(繊維強化プラスチック)と使用済み被覆ケーブルの塩ビ樹脂(PVC)を 独自の高度リサイクル技術によって活用し、合成製品エコマットに商品化する。
視察研修では、高谷宗良代表取締役から当事業に至った経緯、技術要点についての事前説明があり、工場現場ではその生産プロセスの動きを交えて紹介いただきました。活発な質問のなかで、廃ブレードはメーカーからの成分開示情報が無く、個々成分が異なるため、微粉砕・分離過程ではその試行調整が重要と感じました。
視察研修風景
合成樹脂建材生産ライン視察の様子
合成樹脂建材生産ライン
宏幸株式会社は、風力発電設備のリサイクル事業がプラスチック資源循環促進法（以下、プラ新法）の「再資源化事業計画」として、今年2号認定（※注1）を受けました。風力発電設備の耐用年数は約20年で風車ブレードは15トン以上の重量があり、今後のリサイクル需要が大きく見込まれることから成長事業として期待します。
※注1：2号認定とは、1号認定では排出事業者が申請するのに対して、複数の排出事業者からプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化の委託を受けた再資源化事業者が申請する。2号認定取得により、廃棄物処理法に基づく許可が不要となり、対象廃棄物を計画の範囲で収集、運搬、再資源化できる。
さいたま総研のニューストピックス等をご紹介する「さいたま総研ニュース」をお届けします。
今後、年に数回の頻度でお伝えしていければと考えています。
プラスチック再資源化2号認定支援
さいたま総研は、2022年から宏幸株式会社（横浜市南区）が取り組む「風車FRPブレードリサイクル」の技術開発と事業化支援を行っています。
2024年7月22日に宏幸株式会社が「プラスチック再資源化2号認定」を取得しましたのでご報告します。
「風車FRPブレードリサイクル」は、環境省令和4/5年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金脱炭素型 循環経済システク構築促進事業（うちプラスチック等資源循環システム構築 実証事業」を活かして開発・実証してきた技術です。また、さいたま総研組合員のBINGO特許事務所が、本技術の特許取得を支援し、外国特許出願も計画しています。
風車ブレードリサイクル事業開始にあたっては、当時は廃棄物処理法に基づいて全国都道府県の許認可が必要でしたが、2022年施行プラ新法によって「プラスチック資源循環法第48条に基づく『再資源化事業計画』の環境省認証」によって全国事業展開ができるように変わりました。
さいたま総研では、宏幸株式会社の「プラスチック再資源化2号認定」取得を支援し、宏幸株式会社は日本で5社目として認定されました。
今後は、風車FRPブレードリサイクル事業立上げ、秋田新工場の選定と立上げ、事業連携先との協業模索、EUへの事業進出支援等、
継続した宏幸株式会社への成長支援を行ってまいります。
詳細は関連する以下資料をご覧ください。
執筆：中小企業診断士 遠山純夫
さいたま総研は、7月22日付でM&A支援機関として登録されましたので報告します。
後継者不在の中小企業は、何らかの対策を講じない場合は廃業せざるをえません。
廃業による経営資源が散逸され、優良な経営資源が活用されないまま喪失することは、地域経済に悪影響を与え、その発展
を阻害することになりかねません。
このようななか、中小企業のM&Aが廃業を回避する事業承継の有効な手法の一つであることが、広く認識さるようになりました。後継者不在の中小企業をM&Aにより
社外の第三者に引き継ぐケースが増加し、今後更なる増加が見込まれています。
「中小M&Aガイドライン第2版）ー第三者への円滑な事業引継ぎに向けてー」に準拠して、M&Aが円滑に促進されるよう私たち専門家が、依頼企業にあった様々な手法を提案し企業の依頼にお応えします。
執筆：中小企業診断士 高橋布明
令和4年1月29日、令和3年度「全体会議」および「第12回さいたまコンサルアカデミー賞」が開催されました。コロナ禍、オミクロン株の感染拡大ということもあり、今回も昨年に続きZoomでオンラインによるプレゼンテーションとなりましたが、多くの方のご参加をいただき、無事開催することができました。
当日は、高屋敷理事長及び各事業代表から当組合の事業並びに各事業部の現況について報告をいただき、その後、恒例のさいたまコンサルアカデミー賞を開催しました。また、新規加入2名の方を含め6名の方に発表をいただき大変盛り上がりのある会となりました。
さいたまコンサルアカデミー賞も12回目となり、さいたま総研のメインイベントとして定着してきました。今回の内容は、「西日本でも広がる、さいたま総研ものづくり事業部のコンセプト」、「“違い（多様性）を力に変える”職場創りを目指したワークショップ型研修」、中小企業支援の一形態～JFP様の事例から見えてきた、課題と支援策～」、中小企業のSDGs経営の留意点」、銀行との付き合い方（公庫の資本性ローンの活用）」、採択率をアップさせる！リサイクル事業者様向け補助金申請書策定支援」と、中小企業の経営課題を捉えた作品が発表されました。
今回もZoomで視聴された組合員・賛助会員の皆様にはグーグルフォームで投票していただき、最優秀賞・優秀賞・準優秀賞を決定しました。被顕彰者はこのサイトのコンサルアカデミー賞ヒストリー欄のとおりです。また、最後には「交流会」として、Zoomで視聴された組合員・賛助会員の全員の皆様に「ひとこと」をいただき、双方向の意見交換もあり有意義なイベントとなりました。来年は是非ともリアルな「交流会」になることを祈っております。
さて、さいたま総研では従来からの通常活動に加え、ホームページにてご案内しておりますとおり、補助金申請支援サービス、そら展および農商工連携プロジェクトなど、多様な行事開催やインフラ整備を実施してきました。
今後、クライアントの方々にもこれらの行事参加やインフラをフル活用いただければ幸いです。またそれとともに組合員・賛助会員の皆様は、これを機会に自身のスキルアップ、セルフブランディング、職域拡大に活用してもらいたいと思います。そのことが、さいたま総研自体のブランド価値を高めることにもなると確信しています。
これからもこれらの活動へ積極的にご参加頂き、ご自身のパフォーマンスを向上されるとともに、さいたま総研全体を盛り上げていただければ幸甚です。
