さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:048-859-6827

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代表挨拶

令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。

通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口:終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。

令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋

最新のお知らせ

コラム連載 ものづくり経営革新への道「経営判断の基準作りについて」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は戸崎洋平で、第75回のテーマは「経営判断の基準作りについて」です。

自社の経営判断をしていく上で、様々な経営指標を定量的な数値として把握することは重要です。その数値を基準に現状の改善に取り組むことや、その数値の業界標準値に近づけることを目標とするなどができるようになります。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」令和5年10月号「クレド経営」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の10月号「クレド経営」をご案内いたします。

経営理念やビジョンを作成しているかもしれませんが、一般的には従業員に浸透できていない企業が多いです。従業員の働きがいを上げ離職率を下げる取組の一つにクレドがあります。
クレドとは、信条や約束を意味するラテン語起源の言葉で、企業の行動指針や価値観、ミッションのことです。それを纏めてカードサイズにしたものをクレドあるいはクレドカードと呼びます。クレドは、日頃の業務で判断に迷った時に「立ち返る」身近なものです。
企業理念は抽象的である場合が多いため、その企業理念を達成するために従業員が実際にとるべき行動を具体的かつ明確に示したものがクレドです。
クレド導入に伴い、エンゲージメント向上、ミッションの明示、主体性向上による従業員の働きがいを高める効果が見込めます。
しかしながら、クレドを作ったらエンゲージメントが高まるわけではなく、事情はその会社ごとに異なるため、自社に合った導入を図り、働きがい向上に繋げましょう。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩)

内容要旨

  1. クレド経営とは
  2. クレドで働きがい向上
  3. クレド導入の効果
  4. クレド導入のポイント
  5. クレド作成
  6. クレド導入のステップ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年10月号

「税理」9月号 利益計画 「電設資材卸売業のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回取り上げるテーマは、「電設資材卸売業」。建設業の電気工事業界向けに各種設備機器や工事資材を卸売業者として提供する業種です。
顧客は大手企業から一人親方の工事職人さんまでに渡り、取扱い資材も多種に渡ります。安定的な建設工事が見込める市場環境の一方、大手ECサイトの台頭による脅威にもさらされています。
創業40年を迎え、二代目の社長の下で新たなチャレンジを模索する企業に、利益率の高い工事を伴う商品卸販売の拡大、社員の商品知識を活かした主要顧客への浸透戦略などによる収益力向上を提案する内容となっています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 岩崎 勝弘)

内容は以下の通りです。

  1. 電設資材卸売業の概要
    1. 業界の概要
    2. 市場規模と動向
  2. モデル企業A社の概要
    1. A社の概要と沿革
    2. A社の環境分析
    3. A社の利益改善の具体策
    4. A社の利益計画

    詳細は画像をクリックしてください。

    「税理」令和5年9月号

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さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

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