さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:048-859-6827

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代表挨拶

令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。

通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口:終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。

令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋

最新のお知らせ

コラム連載 ものづくり経営革新への道「フリーランス支援の今後」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は江澤博で、第74回のテーマは「フリーランス支援の今後」です。

専門士業により構成される、さいたま総合研究所のメンバー並びに、ご支援先の企業様に関係のある最近注目を浴びているトピックスとして、今回この
「フリーランス支援の今後」を取り上げさせていただきました。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」令和5年9月号「人を大切にする経営」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の9月号「人を大切にする経営」をご案内いたします。

経営者から解決のための道筋を与えられれば、全社一丸となって新たな販路拡大に邁進することは可能です。その後も従業員がやる気を持ち続けるためには、経営者から常に課題を提供していくか、従業員が自発的にやる気を出して行き、働きがいを感じながら仕事に取り組む仕組みを組織に植え付けることが必要です。「人を大切にする経営」によって、解決策を提示します。
人を大切にする経営とは、提唱する経営学者「坂本光司」が日本国内50年間に8,000社の企業を訪問して得た成果をまとめた、経営の考え方のモノサシです。
「会社は、社員ら会社に関わる人の、幸せ実現のためにあります。幸せにする優先順位は、まず社員とその家族、次に取引先とその家族、次に顧客や地域住民、最後に株主。この順序が大事です」

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容要旨

  1. 人を大切にする経営とは(成果主義の再検討)
  2. 新しい経営手法の流れ(社会における企業観の変化)
  3. 人を大切にする経営と働きがいの関係(やさしい経営者ではない)
  4. 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(経済優先の時代の次にくるもの)
  5. 人を大切にする経営を広める仕掛け(第一回受賞企業、株式会社日本レーザーの事例)
  6. 人を大切にする経営の実践者による取組事例
  7. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年9月号

「税理」8月号 利益計画 「霊園業」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

コロナ禍を経験し、人生の終末期に関連する産業が注目されています。高齢化社会が当面続くことに関連する重要業務は、終末医療、介護、高齢者施設、葬祭、墓地・霊園、相続関連サービス、遺品整理(骨董品・古物商・古本)、廃業関連支援サービスなどです。
今回は、人生の終末期関連サービスの一つ、霊園業を取り上げます。サービスを受けるのは、人生の最後を迎える人と、その親族です。
(執筆者:中小企業診断士 野崎 芳信)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
    1. 墓地・霊園業とは
    2. 市場規模
    3. ビジネスモデル
    4. 外部環境要因
  2. モデル企業A社の概要
    1. A社の沿革
    2. A社の事業概要
    3. A社の収益状況
    4. SWOT分析
  3. A社の課題と改善の方向性
  4. 課題に対する改善策
    1. 施設来訪者を増やし、利用者との繋がりを強化し、委託契約維持を図る
    2. 企業価値を上げる投資を実行する
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年8月号

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事業部紹介

さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

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