さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:048-859-6827

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代表挨拶

令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。

通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口:終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。

令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋

最新のお知らせ

「税理」令和5年12月号「働きがい改革で社員の幸せと生産性向上を」のご案内

令和5年の12ヶ月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の12月号「働きがい改革で社員の幸せと生産性向上を」をご案内いたします。
働き方改革の声が響き始めて久しいですが、今日ではすっかり聞こえなくなりました。働き方改革として、残業時間の短縮・有給休暇の取得促進だけでは、日本経済を縮小させるだけで、日本経済活性化の推進力にはなりません。
働き方改革の真の狙いは、働き方改革により働きがいを向上させ、労働生産性を向上させ人口減少社会を乗り越えて、日本経済の活性化を導くことが真のゴールのはずです。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」12月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. 働き方改革と働きがい改革の再考
  2. 働きがいの諸相
  3. 究極の働きがいの諸相(芸術家・研究者・陶芸家)
  4. 仕事の価値観の分類(ジョブ型・キャリア・コーリング)
  5. イソップ物語「3人のレンガ職人」の労働観
  6. 組織階層による働き方改革・働きがい改革
  7. 働きがいを生み出す企業風土をつくる
  8. 働きがいで社員の幸福と労働生産性向上を実現する

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年12月号

「税理」11月号 利益計画 「ビルメンテナンス業のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)に、実務家向けとして「利益計画」が永年連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生から好評を得ているとのことです。

今回取り上げるテーマは、ビルを対象に清掃・保守管理・設備管理等を行うビルメンテナンス業界です。
オフィスやマンションなど管理物件は増加しており、メンテナンス需要は無くならないため、安定した事業のように思えるが実際にはそうとも言い切れません。ビルメンテナンス業界は売上原価に占める人件費の割合が高い労働集約型産業といえます。したがって、業績は景気の動向に左右されやすく、景気が良くなり建物の建築が増えると売上高は増加し、景気が悪くなると価格競争が激しくなり収益率が悪化する事業構造です。業界を取り巻く課題のあぶり出しと、その改善策を解説しています。
(執筆者:中小企業診断士 平出 重浩)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
    1. ビルメンテナンス業界の特徴
    2. ビルメンテナンス業界の沿革
    3. ビルメンテナンス業務の概要
    4. ビルメンテナンス業界の市場規模
    5. ビルメンテナンス業界が抱える課題
  2. モデル企業A社の概要
    1. 概要
    2. 環境分析
    3. 課題
    4. 課題の改善策
    5. 利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年11月号

「税理」令和5年11月号「パーパス経営」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の11月号「パーパス経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」11月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

自社が社会においてどのような役割を担い貢献したいかという「社会の中における自社の存在意義」を示すパーパス。これを社内外に明確に示し、そのパーパスに沿った一貫した経営を社員と一丸となって進めることで得られるステークホルダーからの共感や共鳴を自社の企業活動に活かす手法がパーパス経営です。
サステナビリティ経営の潮流や若者世代の社会課題への問題意識の高まりなどを背景として企業の社会との関わりが重視されています。
若手社員の採用、定着が課題である企業が、設定した新たなパーパスの下で社員の力を再結集することにより社員の「働きがい」を高める取り組みを提案しています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 岩崎 勝弘)

内容要旨

  1. パーパス経営とは
  2. パーパス経営が注目される背景
  3. パーパス経営と社員の働きがい
  4. パーパスの再定義プロセス
  5. パーパスで働きがいを

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年11月号

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