さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:048-859-6827

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代表挨拶

令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。

通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口:終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。

令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋

最新のお知らせ

「税理」令和5年8月号「人的資本経営」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の第8回「人的資本経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」8月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すための様々な人事施策や社員教育などの投資を通じ、そのリターンとしての「人的資本」の価値向上を図る……これにより中・長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方とされる「人的資本経営」。 人事戦略面だけでなく、経営戦略、ステークホルダーや投資家に対する情報開示など様々な面で企業に新たな変革を促すものと注目されています。
今回は、「人材版伊藤レポート」の内容を踏まえ「人的資本経営」を進める中での、社員個々人の「働きがい」を創造する取り組みを提案しています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 岩崎勝弘)

内容要旨

  1. 人的資本経営とは
    1. 注目される背景
    2. 人的資本経営と社員の視点からの働きがい
  2. 「人材版伊藤レポート」を受けた人的資本経営の進め方
    1. 「人材版伊藤レポート」の狙い
    2. 人材戦略に求められる3つの視点・5つの共通要素
  3. 人的資本経営を進め、社員の働きがいのある会社へ
    1. 会社と個人の関係性の変化に留意
    2. 経営戦略と人材戦略の連動の視点から
    3. 企業文化への定着の視点から
    4. リスキル・学びなおしの要素から

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年8月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「再生可能エネルギー設備のリサイクル」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は遠山純夫で、第73回のテーマは「再生可能エネルギー設備のリサイクル」です。

地球温暖化防止の切り札として太陽光発電や風力発電が積極的に導入されはじめて20年が経過しようとしています。そろそろ初期に導入した再生可能エネルギー設備の寿命による廃棄や更新が始まっており、2030年頃からは大量廃棄時代を迎えようとしています。再生可能エネルギー設備の廃棄の実情とリサイクル課題を紹介します。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」令和5年7月号「ジョブ・クラフティングで働きがい改革」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の7月号「ジョブ・クラフティングで働きがい改革」をご案内いたします。

企業は自律型人材を必要とする一方で、従業員は仕事にやりがいを求めます。
やりがいがあれば、それが生産性の向上に繋がります。
従業員が自律的に生産性を上げる方法の一つにジョブ・クラフティングがあります。
ジョブ・クラフティングの導入に伴い働きがいが生まれ、仕事の生産性が向上します。
生産性向上により、退職要因の一つである仕事の忙しさが改善されます。
本稿を参考にしていただき、人材の定着に繋げましょう。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」7月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩)

内容要旨

  1. ジョブ・クラフティングとは
  2. ジョブ・クラフティング注目の背景
  3. ジョブ・クラフティングの3つの視点
  4. ジョブ・クラフティングとワークエンゲージメント
  5. ジョブ・クラフティングの効果
  6. ジョブ・クラフティング導入のポイント
  7. ジョブ・クラフティング導入の手順メンバーシップ型雇用とは

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年7月号

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