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第49回 小規模事業者持続化補助金について

※持続化給付金と持続化補助金は違います、こちらは持続化補助金の案内です

現在の新型コロナウイルスの影響は終りが見えず、すべての事業者が不安を抱えています。中でも、小規模の事業者は資金面、設備面において大きな不安を抱えていることと思います。
今回の令和2年度補正予算、「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」は小規模事業者のコロナウイルス対策と販路開拓の取り組み対し、通常の小規模事業者補助金よりも増額し、給付されます。
対象事業者は、常時雇用の人数(除く役員・パート)が製造業建設業20人以下。商業・サービス業5人以下の事業者となっています。補助対象外の業種もありますので、詳しくは公募要領をお読みください。
通常の小規模事業者持続化補助金の補助率は2/3(上限50万円)ですが、コロナ特別対応型では前向きな感染予防対策の事業者に向けて補助率3/4(上限100万円)となっています。さらに「事業再開枠」として最大50万円(特定業種は追加対策枠50万円)支援を受けることができます。
補助金額のイメージは下記の表を参考にしてください。

出典:経済産業省、持続化補助金の手引Q&A

この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。
今回のコロナ特別対応型は従来の小規模事業者持続化補助金に比べ、さまざまな特例があります。
第3回の締め切りは2020年8月7日(金)、第4回の締め切りは2020年10月2日(金)となっています。

今回のコロナ特別対応型には、特例もありますが、基本的に実績報告の後、口座に振り込まれます。

この「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」はコロナ禍の影響を乗り越え前向きに進む小規模事業者のための支援策です。申請を希望される事業者の方は、地域の商工会又は商工会議所に早めに相談することをお勧めします。

 

第48回 情報セキュリテイ対策の初めの一歩

情報セキュリティ対策とは、パソコンやインターネットを安全に使用できるよう、さまざまな部分で安全対策を講じることです。 企業においては「顧客データや機密情報などが外部に漏えいしないようにする」「パソコンやサイトのデータ破損を防ぐため、ウイルス感染やサイバー攻撃を受けないようにする」などが挙げられます。

情報セキュリティ事件としては、昨年末には神奈川県庁の行政文書など個人情報が含まれるハードディスク(HDD)のインターネットオークションでの転売漏洩や、本年1月には三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けたことを公表、自衛隊関連の情報の他、最大計8122人分の個人情報などが流出可能性の報道がありました。

このような状況下で、中小企業では情報セキュリティ対策が進んでおらず、サプライチェーンの安定や国家防衛のため対策強化が喫緊の課題となっています。

まずは最新の情報セキュリティ上の最新の脅威の種類や対策を学びましょう。

初めの一歩としてIPA(独立行政法人情報処理推進機構)作成の「映像で知る情報セキュリティ」をご紹介します。
無料で視聴できます。Youtubeでも公開されています。またDVD-ROMでも提供されています。

【映像で知る情報セキュリティ ~映像コンテンツ一覧~】

https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/

以下の分野で約30コンテンツ、1本10分前後です。

情報セキュリティ対策の基本
標的型サイバー攻撃
内部不正と情報漏えい
中小企業向け情報セキュリティ対策
新入社員向け
パスワード
SNSの心得
ワンクリック請求
スマートフォンのセキュリティ
ネット家電セキュリティ対策
制御システム
海外進出企業向け
保護者/学校教育関係者向け
小学生/中高生向け

どうぞ、経営者ご自身の研鑽及び社員教育にお役立てください。

第47回 試される信頼関係

このコロナ禍において、世の中のパラダイムが転換しようとしています。
これまで当たり前だったことが当たり前ではなくなる、そんな時代になっていくのだと思います。
その象徴と言えるのが、在宅勤務です。在宅勤務の広がりによって仕事に対する考え方が様々なレベルで変わりつつあることを痛感しています。

例えば、新人研修。
実践とフィードバックにより基本的な考え方を身に着け行動できるようにしていくもので、社会人の土台をつくる大事な時間です。私自身、特に、新人研修は対面で実施することに価値がある、という考えを持っていました。しかし、実際にオンラインで実施してみると、オンラインでもできることはたくさんあることに気づかされました。また、オンラインだからこそのメリットがあることも発見できました。コロナ収束後も、対面でないと実施できないという言い訳は通用せず(対面ではないと実現できないこともありますが)、オンラインとリアルを上手く活用した効果性の高い研修が求められていくのだろうと感じています。

新人研修は一例ですが、多くの方が自分の身の回りに起こっている事柄から、これまでの常識が通用しない世の中が到来する、ということを感じておられるのではないでしょうか。

一方、在宅勤務が広がるにつれて、組織内のコミュニケーションが問題となるケースが増えているようです。

1)ちょっと聞きたいことがあるが、ミーティングをするほどでもない
・・・・ちょっとしたことを確認・相談しにくく、もやもやが蓄積してしまうケース

2)18:00からの1時間は子供をお風呂に入れる役割を担っているので、この時間だけは予定を入れたくないのだが、言いにくい
・・・・家庭内における役割(家事分担など)や自分の抱えている事情を組織のメンバーに言い出せずにストレスを抱えてしまうケース

上記はほんの一例ですが、このようなコミュニケーションの問題は、在宅勤務ならではの問題なのでしょうか?
私はそうは思いません。在宅勤務によって明らかになった、というだけで、もともとあった問題と捉えています。つまり、土台の関係性が脆弱な場合にこのようなことが起こるのです。

下記の図は、元MIT教授のダニエル・キムが提唱した、「成功循環モデル」です。関係性の質を高める事が成果の質に繋がる、ということを立証した大変有名な理論ですが、組織で活動した経験のある方なら、誰もが納得感を持たれるのではないでしょうか。
私は、関係に質には段階があると考えています。

レベル4は関係性の最終段階と言え、これが実現できている組織は多くありませんが、少なくともレベル2以上でないと、仕事やプロジェクトをうまく進めていくことは困難です。

ご自身の会社・組織の関係性レベルはいかがでしょうか。関係性の状態が、日常のコミュニケーションにどのような影響を与えているでしょうか。

この機会だからこそ、振り返ってみることをお勧めします。

 

 

第46回 RPA使用事例のご紹介

1.RPAとは
RPAとは人間が行うPC作業を、ロボットを使って自動化する技術のことです。(RPA:Robotic Process Automation) SCSK販促資料より

PC業務の転記、再入力、突合、集計といった業務はRPA(PC操作をロボットにさせる)で自動化できます。

2.RPAの狙いは
(1) 「働き方改革」による生産性の向上
(2) 残業時間の削減
本来「人」がするべき業務に集中できるようにしたい。
RPAは導入効果が明確です。

人が行うPC作業時間 単位:時間
Before B時間 After A時間 効果C時間=A-B

時間単価を2,000円/時間と想定すると、
2,000/時間×C時間(効果)=2,000C円・・・これが導入費用を上回るかどうか。
導入費用10万円/月と想定すると2,000C>10万円
Cが月50時間以上あれば、十分導入に値します。1日あたり2.5時間。
おおよそですが、PC担当者4人以上が目安です。

◎上記の計算は削減時間だけでした。
狙いは、削減した時間を人がすべき業務に振り替えることです。ここで効果を出すことが重要です。

3.RPA事例
事例1:厚生労働省 膨大な量の単純・繰り返し作業・定型業務等の効率化
事例2:大阪府 RPAを活用した庁内業務の効率化にむけた実証実験の実施
事例3:総務省 スマート自治体構築へ AI・RPA等の共同利用を推進する
事例4:IT導入補助金 活用事例にRPAがトップに3つ掲載される(2019及び2020)

4.これからのRPA
新型コロナ対策であるテレワーク、在宅勤務を支援するRPAの活用を考えることが重要です。
⑴業務分担、業務プロセスを再考して、テレワーク(在宅)者と会社出勤者の共同作業をつくる
⑵会社ではなく、一人ひとりがRPAのユーザー権を持ち、ワードやEXCEL、メール等と同様に使う
テレワーク、在宅勤務が定着することで、通勤費、交通費、社内ファシリティー等の固定費削減が考えられます。その削減費用でITCを活用し、生産性を向上できます。

5.お願い
1)SCSKでは無料RPA講習を開催しています。興味をお持ちの企業があれば、お声がけください。
「協賛さいたま総研」となります。RPA講習実績があれば、次年度ポリテク研修に応募できます。
2)これからはAI+RPAが求められます。
「事例3:総務省 スマート自治体構築へ AI・RPA等の共同利用を推進する」に代表されます。
私も、AIを学びたいと考えています。ビジネスマンがAIを学ぶ良い機会がありましたら、教えてください。よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

第45回 急がれるHACCP対応

2018年6月に改正食品衛生法が可決し、食品の製造・加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者はHACCPの義務化の対象となることが決定しました。2年後の2020年の6月に施行され、1年間の猶予期間が設けられていますが、2021年6月からは完全に義務化されることになります。この時点でHACCPの衛生管理を導入していない食品等事業者は、食品衛生法の違反になります。食品等事業者は、保健所に営業許可を届け出る必要があるため、事業者が衛生管理計画の策定やその遵守を行っているかについて、保健所等が、営業許可の更新時や通常の定期立入検査等の際に確認することとなります。

HACCPの概要
HACCP とは、HA(Hazard Analysis:危害分析)とCCP(Critical Control Point:重要管理点)のことで、食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析( Hazard Analysis )します。その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じれば、より安全な製品を得ることができるかという重要管理点( Critical Control Point )を定めます。そして、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。
例えば、食品の原材料の受入から出荷までの工程ごとに、微生物による汚染や異物の混入などの危害を予測(HA)した上で、危害の防止につながる特に重要な工程である熱処理工程(CCP)の殺菌温度や時間を連続的・継続的に監視し、記録することにより、製品の安全性を確保します。

HACCPの導入状況
農林水産省の平成30年度、食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査によると、「導入済み」の企業は 41.9%、「導入途中」を加えると61.6%でした。しかし、売上規模別にみると、売上規模が 50 億円以上の企業では9割が「導入済み」だが、売上規模 5,000 万円から1億円未満の企業で約2割、5,000 万円未満の企業では約1割でした。「HACCPには施設・設備の整備資金が必要」や「HACCP導入後に係るモニタリングや記録管理コストがかかる」などの認識があるため売上規模が小さくなるほど導入割合は下がり、小規模企業へのHACCPの周知、導入が大きな課題となっています。

コストのかからないHACCPの衛生管理導入
厚生労働省では、小規模事業者が対象となる「食品製造におけるHACCPによる衛生管理普及のためのHACCPモデル例」を製品事例ごとに作成して公表しています。この手引書は、温度管理や手洗い等の手順を定め、簡便な記録を行うことで、比較的容易に取り組めるものです。HACCP は工程管理の基準であり、必ずしも施設設備等の整備を求めるものではありませんので現行の施設設備を前提とした対応が可能です。
厚生労働省のHACCPモデル例:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126913.html

埼玉県のHACCP導入支援
埼玉県では、食品等事業者向けHACCP支援講習会の開催や「彩の国ハサップガイドライン」を設けて、必要最小限の衛生管理要件を抜き出した埼玉県独自の衛生管理指針を作成しています。また、『埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度』では、衛生管理が、一定水準を満たしていることを確認し、確認済票の交付と県のホームページで施設名等を公表する取組みがあります。詳しくは、 施設を所管する保健所へお問い合わせください。
埼玉県のHASSP導入支援:
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0708/haccp/haccp-top.html

 

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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