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第66回 組織開発の現場より

最近関わったある組織を通じて再認識したことについて、振り返ってみたいと思います。

「色々と対策を講じても事故がなくならない。どうやらその理由は、所員同士がお互いに関心を持っていないからではないか?」という事業所長さんの見立てにより私に相談が持ち込まれた、というのが、その組織に関わる契機でした。

予めお断りしておきますが、「事故が無くならない」ことの根本的な原因は、半年関わる中である程度見立てができたものの、現時点ではまだ解決に至っていません。

相談を受けた私は、アンケートデータを元に組織状態を見立てて、打ち手のご提案を行いました。

事業所は5つの班に分かれているのですが、その班ごとにチームビルディング(各班全4回・各回3時間のセッション)を行うことになりました。各班は4~6名程度のメンバー構成です。

チームビルディングで主に使った手法は、「システム・コーチング🄬」と言い、チームや組織を対象としたコーチングです。システム=組織・チームを表します。

最近は、個人向けのコーチング(パーソナル・コーチング)の認知度が飛躍的に高まり、かなり市民権を得てきたように思いますが、組織を対象としたコーチングは、まだよく知られていません。

パーソナル・コーチングは、クライアントがコーチとの対話により自身の内面と深く向き合っていくプロセスです。そこから、自身の課題が見えてきたり、本当にやりたい事が明確になったりします。コーチとの対話で潜在的なものが表面に現れることもあるでしょうし、もともと顕在化しているが見て見ぬふりをしていたことを突きつけられる、ということもあるでしょう。

システム・コーチングは、端的に言うと、このプロセスをコーチとチームで行う、ということになります。チームはメンバー同士の関係性で成り立っています。そして、チームは共通の目的を持っています。メンバー同士の関係性が良好でないとチームの目的が達成できない事も多いため、システム・コーチングは「チームの関係性」に焦点を当てて進めていきます。また、コーチングをご存知の方はすんなりと理解ができることと思いますが、システム・コーチングでも、コーチは「こうしなさい」とチームに指示をすることはありません。チームが主体的に何かを決めたり行動したりする、という状態を目指して、意図的に関わっていきます。

さて、先ほどの事業所の話題に戻りましょう。

5つの班に対して、それぞれチームビルディングセッションを行ったのですが、チームの状態はすべて異なっていました。今回は、その中でも、5班で起こったことについてご紹介します。

5班は、20代女子・30代後半男子・50代後半男子2名というメンバー構成で、和やかな雰囲気を持っていました。一見和やかなのですが、セッションを始めてみると、誰も話さないのです。

とにかく、口が重い。何を問うても、誰に問うても、とにかく、話し始めるまでに長い沈黙があり、そこからぼそぼそと短く答えて終わり。チームやメンバーが何を考えているのか、どう感じているのかが、まったく見えてこないのです。

3回目のセッションではこんなこともありました。皆で1つの物を協力して造り上げる、というゲームをやった後で、振り返りを行っていたのですが、1人のメンバーはその振り返りに参加せず、そこにある道具を使って一人でゲームの続きをやりだしたのです。

3回目のセッションが終わって、私たちは途方に暮れました。このチームは、一体どうしたいのか?
「チームとしての意志」が全く見えてこないからです。また、こうした「場」自体への(消極的な)反発があることも感じていました。

最終回の4回目をどうしようか、いっそのことやめてしまおうか、と散々悩む中で、私はある仮説に思い至りました。

それは、彼らには、「癒されない現状」があるのではないか、ということです。

現状がきちんと肯定されないと次のステップには進めない、というセオリーがあります。

自分達の現状には課題も多くあります。しかし、課題もあるし欠点もあるけれど、現在の自分(自分達)をしっかりと認知・承認してあげないと、次の壁を乗り越えよう・頑張ろうというエネルギーは湧いてこないのです。

もしかしたら、彼らは今、そういう状態にあるのではないか?と感じたのです。

最終回では、チームメンバー1人1人を対象に、その人がどんな人なのか、どんな素晴らしいところがあるのかを徹底的に掘り下げる、ということを行いました。

どんな小さなことでも構わないので、とにかく、自分から見てその相手がどのような人に見えているか、を言葉で表現してもらったのです。想像以上にたくさん、出てきました。

そして、自分のことを言われている間、みんな照れくさそうにしていましたが、とても嬉しそうでした。最後の感想でも、「自分のことをそんな風に見てくれているとは知らなかった。嬉しかった」「皆が期待してくれている自分になるためにもう少し頑張ってみようと思った」等、それまでとは別人のような感想が出てきたのです。その場の雰囲気も、今までにないほど温かいものでした。

人間はいくつになっても、どれだけ人生経験を積もうと、自分のことを知ってもらえたり認められると嬉しいし頑張ろうと思える生き物なのだ、ということを再認識した、今回の経験でした。

第65回 R3脱プラ補助金 都インキ株式会社様の事例紹介

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に採択されました、都インキ株式会社の事例を紹介します。
また、同補助金の内容とCO2削減計算方法についても紹介します。

1.同補助金の概要

(1) 対象事業の要件等

1) 化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び
社会実装化実証事業

2) プラスチック等のリサイクルプロセス構築 及び 省CO2化 実証 事業

(2) 補助率:2分の1(中小企業)、または3分の1(左以外)

(3) 上限:特になし

2.都インキ株式会社さんが採択された実証事業

上記1)、代替製品自開発の実証事業です。

開発製品は「クリアペーパーファイル」です。皆さんも使われているPP製クリアファイルを代替することで
CO2削減が目的です。
紙が水に濡れると透明になることは、ご存じだと思います。都インキ㈱さんでは、自社開発のインキを上質紙に
含浸させることで透明度を出します。この用紙を使って、ファイルを作ります。
これを「クリアペーパーファイル」と呼んでいます。
図の右側は通常のコピー用紙ですから、ほとんど透明度はありません。
左側は上質紙にインクを含浸させたもので、透明度があります。

   

当事業部に所属する、備後さんにより本インキは特許を取得しています。

3.都インキ㈱さんが採択されたLCAによるCO2削減

本補助事業では、LCAによるCO2削減計算をすることが求められます。本補助事業のメインテーマです。

1) ライフサイクルフロー図
原材料調達・生産、生産、流通、使用、廃棄・リサイクルのフローです。
下段にベースライン=PP製ファイル、上段に本実証事業である評価対象製品=クリアペーパーファイル
を記載します。

  

2)   1)のフローに従って、ベースラインと評価対象製品のCO2排出量を計算します。
この時使用するのは、IDEAv2データベースです。
信頼あるデータベースを使うことは申請条件です。

3)   2)の計算の差がCO2削減量です。
クリアペーパーファイルの販売量を、1,200万枚と設定。
その結果、2025年の年間CO2削減効果は433.19t-CO2です。

  

第64回 介護業界 現状、その課題と今後

将来の少子高齢化を見据え、2000年4月にスタートした我が国の介護保険制度は20年を経過した。制度創設時から数年間は介護サービス提供体制の構築が主要テーマであったが、その後、医療・介護・生活支援・予防・住まいを含めた地域包括ケアシステムの概念が導入され、現在は地域共生社会の実現を目指す方向性が打ち出されている。この期間、提供体制に影響を及ぼす様々な制度改正や報酬改定が繰り返されてきた。

地域支援事業の見直しと地域包括支援センターの創設
介護保険制度創設後大幅な見直しが行われ、これが現在の介護保険の方向性となっている。主要な改正ポイントは、(1)地域支援事業で実施してきた介護予防事業の概念、サービス内容、提供方法等を見直し、(2)要支援者が利用している「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」を地域支援事業に移行させた上で、介護予防事業と一体化・多様化させた「総合事業」の再編成、(3)包括的支援事業に、1)在宅医療・介護連携の推進、2)認知症施策の推進、3)地域ケア会議の充実、4)生活支援サービス体制整備を追加し、機能強化を図った。また、施設の規模の拡大、経営の効率化か図られ、対応できない介護業者は廃業する企業(主に中小企業)がでてきている。

地域包括支援センターは、1)介護予防・生活支援サービス事業(現行相当の訪問介護・通所介護サービス、短期集中サービス(訪問型・通所型)、介護予防ケアマネジメントなど)と、2)65歳以上高齢者に対して体操教室等の介護予防を行う一般介護予防事業(地域リハビリテーション活動支援事業など)で構成される。

地域包括支援センターは、元気な高齢者を増やすことを目的としている。これを達成するためには、1)多様な活動の場(通いの場)を地域で面展開し、高齢者の活動性を継続的に担保するための仕掛け、2)一時的かつ集中的リハビリテーション介入により元の元気な状態を取り戻すための仕掛け、3)生活課題や状態に応じて、適切なサービスを選択し、つなげていくための仕掛けが必要となる。

今後の介護制度の方向性
我が国の介護制度は、益々の少子高齢化の中で給付費用の増大、介護費用の負担の限界、現役世代の人口の急減という新たな局面に対応し持続可能な制度とするべく、2040年を展望し以下の対応をしていく計画である。寿命と健康寿命の差を短くし、医療・福祉サービスと連携しながら、多様な就労・社会参加を可能とするもので、健康寿命の延伸は目的であり結果でもある。これにより、給付と費用のバランスが取れた制度とすることを目標としている。

(1)多様な就労・社会参加 (2)健康寿命の延伸 (3)医療・福祉サービス改革

第63回 コロナ禍での中小企業の生存戦略

中小企業の経営者の皆さま、コロナ禍中企業の存続をかけてたいへんな思いをされていることと存じます。この2年余り、TOKYO2020の無観客開催、史上空前の世界的金融緩和、デルタ、オミクロンと続く変異株の世界的蔓延等未曽有の事態に見舞われています。将来も地球温暖化の影響でパンデミックが起こると予想されています。一方、近年、AIとバイオ、ロボットと医療等異なるテクノロジーが加速度的に融合し、予期できない程の進化を見せています。市場経済はテーパリングの解消と有利子化でボラタリティが急速に高まり不安定になっています。このような変動する社会経済に中小企業はどう対応すべきでしょうか。座して救いを待つのではなく自主・自立の手立てを実行し、企業の生き残りを図らねばなりません。

〈コロナ禍の影響〉
2020年2月日経平均は18,000円台に暴落しました。その後、今日まで丸2年、株価は28,000円台近辺に回復しました。しかし、実体経済は急速な円安、消費の停滞、石油高騰等で低迷を続けています。世界の経済活動は、ビックデーターの活用、自動化・ロボット化・リモート化による生産革命へとパラダイムシフトが起きています。この2年の苦難は中小企業にとっても変貌するチャンスです。どのようにチャンスをつかみ革新的な経営を実現するかが、いま試されています。

〈コロナ緊急融資活用〉
新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現できます。個人保証や物的担保によらずとも一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げが実施されています。設備資金の貸付期間は20年以内、運転資金は15年以内です。中小企業向けの融資額は別枠で6億円まで、このチャンスに手元資金を潤沢にして資金繰りに費やす時間を経営革新に専念しませんか。

〈令和4年度コロナ関連予算規模〉
令和4年度予算は、「令和3年度補正予算と一体となって、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算」との歌い込みで成立しています。予算規模107兆5964億円(10年連続で過去最大を更新)です。補助金は、経産省だけでなく、環境省、農水省等省庁だけでなく各地方自治体の補助金もあります。
貴社の事業の将来計画を後押しする補助金はないか、ご一緒に探索し、相応しい補助金・助成金申請にチャレンジしてみませんか。

〈コロナ禍からの再生を図る事業再構築補助金活用〉
令和3年補正予算、令和4年予算に中小企業等事業再構築促進事業補助金が織り込まれました。新分野展開・業態転換・業種転換・事業再編等による革新的な取組みを国が支援する補助金です。課題解決や政策効果を反映した事業計画の実現性が高い評価を得ます。
昨年の第3次までで21,223者の中小事業者が採択されています。コロナ禍を転じて福とする、新しい時代に即した事業再編のチャンスです。企業は時代の波に抗するのではなく乗り切っていく姿勢が大切です。投資資金がない中での変革は大変ですが、必要な投資の相当額(通常枠で100万円から従業員数に応じて8,000万円)を受ければ、思い切った改革に取り組めます。
事業再構築補助金は、コロナ禍で売上が減少した企業の構造改革を促し支援する補助金です。新分野展開・業態転換・業種転換等の類型は、製品製造や商品・サービスの一定程度の構造改革の取組が該当します。事業再編は、会社法上の組織再編行為である「合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡」等を行い、新分野展開・業態転換・業種転換を実施する取組です。事業再編行為をどのように使って事業再構築を図るのか、また、大企業等を目指す企業、海外直接投資、海外市場開拓等に取り組まれる企業には別に強力な支援措置があります。事業計画の策定には専門的な知識が必要です。ご一緒に貴社の思いを具体化しましょう。ご相談いただければ貴社の戦略的なステージの再確認をお手伝いします。

〈経営指標としての貸借対照表〉
繰越損失を解消しないと新たな借り入れは困難です。売上の回復が見えない中なかなか儲けどころか損失を抑えることもままなりません。しかし繰越損失のある決算に通常の融資はおりません。
繰越損失のある決算で役員借入金等がある場合ではその範囲で債権を放棄すればその分の繰越損失は解消します。繰越損失を超える分の債権は現物出資をすることも可能です。
このほか、役員貸付金のある会社は清算しないとその分自己資本の評価が下がり、公庫借入の道が困難になります。中小企業で貸借対照表の改善を試みる経営者は稀です。課税の問題や複雑な手続きがあるので慎重に検討する必要はありますが、3期分の決算書をお持ちくださればご相談に応じます。

〈経営指標としての損益計算書〉
損益計算書における利益は、税務申告や報告のため、売上高から経費を除いた差額を利益として示したもので、儲けではありません。「勘定合って銭足らず」で黒字倒産が半数を占めるのはこのせいです。計算の結果でしかない利益ではなく、粗利益から経費を除いた儲けを生みだしているかで日々の経営判断をしないと事業を誤ります。では、日々の集計からどのように粗利益と儲けを算出し日々の経営に生かすのか、その方法と実践の仕方を貴社の経営に取り入れてみませんか。

〈ご相談〉
次の表はコロナ禍での生存戦略例です。
〈ご参考資料:下記URL〉
https://drive.google.com/file/d/1vawNDTQwY-vUacdYKaRbOA163tprzH3e/view?usp=sharing
請書、事業計画書、議事録、各種証拠書類の作成等ご相談は下記にて承ります。
わたなべ経営法務事務所(認定経営革新等支援機関) ℡04-2006-1314(10:00~17:00)
https://office-watanabe.tokyo/

第62回 新型コロナ禍で見えてきた資金調達支援

新型コロナウイルスが世の中の状況を一変させた。とりわけ、東京オリンピック開催やインバウンド需要の拡大を見越して投資を拡大してきた、飲食業、ホテル旅館にとっては大打撃となった。
しかし、リーマンショックに比べると失業者が巷にあふれ、治安が悪化するといった状況もなく世の中が回っている。その背景には、国がとったコロナ対策の緊急融資制度と雇用調整助成金による雇用対策が経済面では功を奏していることは間違いないようである。

1 公庫のコロナ対応融資の状況
コロナ特別融資は現在も公庫と商工中金で実質無利子の融資が取り扱われている。昨年4月に開始された当初は、申し込みが殺到し休日返上で職員が対応に追われた。
公庫のホームページを見ると、コロナ特別融資は令和2年9月時点で665,150 件、11兆3957億円の融資決定がなされている。
グラフで見ても分かる通り3月~7月までの件数の伸びが大きく、コロナに感染する職員が出る中でも1日も店を閉めることなく対応を行った。

 

 

 

 

(出所:公庫HPより)

2 民間銀行への保証引き受け業務
公庫は、各都道府県の信用保証協会の信用保証の再引き受けを行っている。昨年5月からは都道府県の制度融資を通じた資金の供給だけではなく、6月からは民間金融機関の貸し出し保証も100%引き受けることで公庫や商工中金だけではなく、民間金融機関を通じて実質無利子の資金提供が行われた。
その結果、令和2年度の公庫の保険引き受けは前年度の83,243億円から約4倍の332,106億円となった。

 

 

 

(出所:公庫HPより)

3 銀行とは信用の貯蓄するところ
「銀行は晴れた日に傘して雨の日には取り上げられる」とよく言われる。これは、銀行だけに限ったことではなく、通常の商取引になかでも赤字企業には売らない、与信管理を行っている企業は多いかと思われる。
銀行はどんなところかと聞いたら、たぶん多くの方は「貯金をするところ」と答えるのではないか?
しかし、企業経営者には「銀行は信用の貯蓄をするところ」と答えてもらいたい。
銀行は貸したお金を無事返した回数でその企業の信用度合いを判断する。いくら資産を持っていても、いくら預金をもっていても銀行は貸してくれない。
特に、無借金の会社が融資を申込んだ場合には、まず赤字を疑う。現にコロナ禍では無借金経営の飲食店が赤字となった。本来なら、貸してもらえない状況でもコロナ融資という制度がこれを救ってくれた

4 これからの中小企業の経営指導に求められること
コロナで借りた融資もそろそろ返済が始まる。赤字が続く企業にとっては返すどころか追加融資をしてもらいたいのが実情ではないだろうか?
公庫の国民事業では、コロナ融資でヒアリングや提出した計画と実績が違う、これでは返済力がないので追加融資ができないと断られるケースも出てきそうである。
今の銀行員は現場を見て企業審査を学ぶ教育を受けていない。投資信託や生保商品も売れと言われ稟議書をじっくり書いている時間がないのが実情である。
ぜひとも士業やコンサルの先生には事業計画書、資金繰り計画書を一緒に作成して、潤沢な資金調達ができるように支援をお願いしたいところである。

 

 

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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