さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:048-859-6827

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代表挨拶

令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。

通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口:終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。

令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋

最新のお知らせ

「税理」8月号 利益計画 「霊園業」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

コロナ禍を経験し、人生の終末期に関連する産業が注目されています。高齢化社会が当面続くことに関連する重要業務は、終末医療、介護、高齢者施設、葬祭、墓地・霊園、相続関連サービス、遺品整理(骨董品・古物商・古本)、廃業関連支援サービスなどです。
今回は、人生の終末期関連サービスの一つ、霊園業を取り上げます。サービスを受けるのは、人生の最後を迎える人と、その親族です。
(執筆者:中小企業診断士 野崎 芳信)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
    1. 墓地・霊園業とは
    2. 市場規模
    3. ビジネスモデル
    4. 外部環境要因
  2. モデル企業A社の概要
    1. A社の沿革
    2. A社の事業概要
    3. A社の収益状況
    4. SWOT分析
  3. A社の課題と改善の方向性
  4. 課題に対する改善策
    1. 施設来訪者を増やし、利用者との繋がりを強化し、委託契約維持を図る
    2. 企業価値を上げる投資を実行する
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年8月号

「税理」令和5年8月号「人的資本経営」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の第8回「人的資本経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」8月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すための様々な人事施策や社員教育などの投資を通じ、そのリターンとしての「人的資本」の価値向上を図る……これにより中・長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方とされる「人的資本経営」。 人事戦略面だけでなく、経営戦略、ステークホルダーや投資家に対する情報開示など様々な面で企業に新たな変革を促すものと注目されています。
今回は、「人材版伊藤レポート」の内容を踏まえ「人的資本経営」を進める中での、社員個々人の「働きがい」を創造する取り組みを提案しています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 岩崎勝弘)

内容要旨

  1. 人的資本経営とは
    1. 注目される背景
    2. 人的資本経営と社員の視点からの働きがい
  2. 「人材版伊藤レポート」を受けた人的資本経営の進め方
    1. 「人材版伊藤レポート」の狙い
    2. 人材戦略に求められる3つの視点・5つの共通要素
  3. 人的資本経営を進め、社員の働きがいのある会社へ
    1. 会社と個人の関係性の変化に留意
    2. 経営戦略と人材戦略の連動の視点から
    3. 企業文化への定着の視点から
    4. リスキル・学びなおしの要素から

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年8月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「再生可能エネルギー設備のリサイクル」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は遠山純夫で、第73回のテーマは「再生可能エネルギー設備のリサイクル」です。

地球温暖化防止の切り札として太陽光発電や風力発電が積極的に導入されはじめて20年が経過しようとしています。そろそろ初期に導入した再生可能エネルギー設備の寿命による廃棄や更新が始まっており、2030年頃からは大量廃棄時代を迎えようとしています。再生可能エネルギー設備の廃棄の実情とリサイクル課題を紹介します。

……以下、詳細の内容はこちらから。

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