協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：048-859-6827
代表挨拶
令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。
通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口：終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。
令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋
令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の2月号「SDGs8 働きがいも経済成長も（国際比較）」をご案内いたします。
働きがい改革には、働く環境を整備すると同時に、働き手になぜこの仕事に携わっているのか、自覚してもらうことが重要です。各個人にとって、日々の生活は大切です。
一方、生きていくことの根源を追求することが、働きがいに繋がります。SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」のターゲットと解決方法の視点が、個人の働く目的を考える参考になります。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」2月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
内容要旨
詳細は画像をクリックしてください。
令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の1月号「なぜ今、働きがい改革か」をご案内いたします。
失われた30年の原因に諸説はありますが、日本経済の最前線で活躍している従業員の心のうちに分け入ってみますと、働きがいを失った残念な姿が見えてきます。
1月号は、働きがい改革のための現状把握として、日本一人負けの「働きがい調査」の国際比較を紹介いたします。グローバル化時代にあっては、お山の大将にならないためにも、何事も諸外国との比較において自己認識をする必要があります。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」1月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容要旨
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税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
今回取り上げるテーマは、「印刷業」です。印刷物の製造工程は細かく分業されており中小事業者の活躍の場も多い業種ですが、近年のペーパレス化、デジタル化の影響により厳しい業界動向となっています。業歴50年を超える中小印刷業者に、社員の技術力を活かした印刷通販事業の拡大による収益力向上を提案する内容となっています。
（執筆者：経営承継事業部 中小企業診断士 岩崎 勝弘）
内容は以下の通りです。
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さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。