令和5年の12か月連載「これで万全！働きがい改革・虎の巻」の5月号「ジョブ型雇用で働きがい改革」をご案内いたします。
日本のグローバル化は、製品のグローバル競走の段階から労務慣行のグローバル競争時代に突入しました。優秀な人材の越境争奪戦の時代です。
テレワークの普及で越境勤務が可能となり、雇用慣行のグローバル化を促進しています。
優秀な人材の争奪戦に打ち勝ち、人材の海外流出防止の為にも、大手企業やグローバル企業を中心にジョブ型雇用制度の導入が浸透し始めています。
ジョブ型雇用制度の導入は、ほころびはじめたメンバーシップ型雇用制度での、「日本一人負け」の働きがい喪失への対応策でもあります。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」5月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容要旨
- メンバーシップ型雇用とは
- メンバーシップ型雇用のメリット・ディメリット・限界
- ジョブ型雇用とは
- ジョブ型雇用のメリット・ディメリット
- メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行
- 各社各様のジョブ型雇用の導入事例
- 人材版伊藤レポート2.0策定の背景・狙い
- 人材版伊藤レポート2.0策定の概要
- ジョブ型雇用制度で人的資本経営を実現する
- 働きがいを感じない従業員の意識改革をする
詳細は画像をクリックしてください。
