さいたま総研とは
協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：048-859-6827
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代表挨拶
令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。
通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口：終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。
令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋
最新のお知らせ
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の10月号「心理的安全性を高めるワイワイガヤガヤ」をご案内いたします。
アメリカ発の“psychological safety”のアイディアが輸入される前から、日本ではイノベーションを誘発するワイワイガヤガヤ（ワイガヤ）が広く知られていました。日本発の「心理的安全性」です。ベンチャー企業本田技研工業では、職務・職責・経歴に関係なく、各人がアイディアを出し合い革新的新製品を商品化し、発展してきました。日本版心理的安全性「ワイガヤ」です。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」10月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
- ホンダ流ワイワイガヤガヤ（ワイガヤ）の本質
- ホンダ流ワイワイガヤガヤ（ワイガヤ）とは
- ワイワイガヤガヤの目的はイノベーション
- ワイワイガヤガヤはダイバーシティ＆インクルージョン
- ＶＵＣＡの時代
- ＶＵＣＡの時代はダイバーシティ＆インクルージョンの時代
- 人口減少時代
- エンゲージメント
- ブレインストーミング・ボトムアップとの違い
- 心理的安全性とワイワイガヤガヤの必須条件
詳細は画像をクリックしてください。
2024年9月20日さいたま総研（ものづくり事業部）は、遠山純夫（理事長兼事業部長）ほかメンバー10名が宏幸株式会社足柄工場内のヒロコウエコテクノロジーセンターを訪問、視察研修を行いました。
- 視察研修先について
宏幸株式会社は、非鉄金属を中心としたリサイクルのみならず、独自の技術と設備を使った電子機器の金属・プラスチックフルリサイクル等のグローバルビジネスを展開しています。
今般、日本初の風車ブレードのリサイクルに取り組んでいます。従来、取扱いが困難で埋立廃棄が常套とされていたものを独自技術（特許取得済み）によって、リサイクル処理を行い高機能製品（合成エコマット）へと一貫処理を実現しました。新規事業取組過程において、さいたま総研では補助金支援・特許申請支援・プラ新法認定支援・融資支援等を行ってきました。
▼廃棄された風車ブレードから合成製品エコマットの生産プロセス
風車ブレードに使われる熱硬化性プラスチックFRP(繊維強化プラスチック)と使用済み被覆ケーブルの塩ビ樹脂(PVC)を 独自の高度リサイクル技術によって活用し、合成製品エコマットに商品化する。
- 視察研修内容
視察研修では、高谷宗良代表取締役から当事業に至った経緯、技術要点についての事前説明があり、工場現場ではその生産プロセスの動きを交えて紹介いただきました。活発な質問のなかで、廃ブレードはメーカーからの成分開示情報が無く、個々成分が異なるため、微粉砕・分離過程ではその試行調整が重要と感じました。
視察研修風景
合成樹脂建材生産ライン視察の様子
合成樹脂建材生産ライン
宏幸株式会社は、風力発電設備のリサイクル事業がプラスチック資源循環促進法（以下、プラ新法）の「再資源化事業計画」として、今年2号認定（※注1）を受けました。風力発電設備の耐用年数は約20年で風車ブレードは15トン以上の重量があり、今後のリサイクル需要が大きく見込まれることから成長事業として期待します。
※注1：2号認定とは、1号認定では排出事業者が申請するのに対して、複数の排出事業者からプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化の委託を受けた再資源化事業者が申請する。2号認定取得により、廃棄物処理法に基づく許可が不要となり、対象廃棄物を計画の範囲で収集、運搬、再資源化できる。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は田中秀文で、第80回のテーマは「リサイクル事業者の経営革新事例」です。
リサイクル事業を行うA社は，北海道北部で1974年に古物商からスタートし，1990年に法人化，創業から50年を迎える。
現在は，産業廃棄物処理業を主業とし，その他創業時からのスクラップ事業および解体事業を行う。道北地域に本社と事業拠点としてリサイクルセンターを置く従業員24名，売上高5億円のリサイクル事業者経営革新への取組事例です。
……以下、詳細の内容はこちらから。
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事業部紹介
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
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経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。