協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：048-859-6827
代表挨拶
令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。
通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口：終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。
令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は田島寛司で、第68回のテーマは「有機農業者の労働力不足支援プロジェクト」です。
2021年5月12日にみどりの食料システム戦略が農林水産省から発表されました。日本の農業が有機農業を推進する方向に「舵を切った」と言えます。具体的には、我が国の農林水産業の生産力強化が克服すべき課題であると明記されています。
……以下、詳細の内容はこちらから。
税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
今回取り上げるテーマは、近年、大手デベロッパーが参入してきている学生寮です。この大手参入の動きは、国立大学が保有する不動産を有効活用させる一環として2017年国立大学法改正に伴い、国立大学は老朽化した学生寮の運営を外部委託することに始まりました。コロナ禍に伴うリモート授業・オンライン講義により、地方出身の学生が上京を控える現象が起きましたが、現在はコロナ禍前の状況に徐々に戻りつつあります。
（執筆者：中小企業診断士 平出 重浩）
内容は以下の通りです。
詳細は画像をクリックしてください。
令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の11月号「企業発展の経営計画（具体策）」をご案内いたします。
コロナ禍のような環境激変時でも、経営計画の存在が、変化への迅速な対応を可能にしたことが明らかになりました。ポストコロナの持続的な経営にあたっては、既存事業に加え、次世代市場に向けた、次世代ビジネスモデル構築が欠かせません。それを経営計画に仕上げておくことが必要です。今回は、企業が企業発展の経営計画を作り上げる具体的な手順を示していきます。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
内容要旨
詳細は画像をクリックしてください。
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。