さいたま総研とは
協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：048-859-6827
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代表挨拶
令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。
通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口：終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。
令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋
最新のお知らせ
令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の9月号「観光業のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」9月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
国連世界観光股間（UNWTO）は、観光産業は世界のDPの10%を創出し、世界に働く10人に1人は観光業に携わっていると報告しています。
経済への波及効果も大きく、成鳥し続けています。社会的責任も大きく、社会的課題に向けての解決として、SDGsへの大きな影響力を持っています。
SDGsの課題解決方法について、観光地の飲食業に焦点をあてて検討してみました。課題を個別撃破していくのではなく、SDGs2030のアジェンダで整理し、地域の2030年への目標を定めることで、解決の端緒が開かれます。グリーンツーリズムを事例に手順を紹介しました。ご活用ください。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
内容要旨
- 観光分野のSDGs
- 世界のSDGsの取組事例
- 日本の観光業の市場
- 観光業の構成と課題と解決策
- 問題の解決策、見えてくるもの
- 新たな観光の事業モデルは、SDGs基準のグリーンツーリズム
詳細は画像をクリックしてください。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は山内竜也（中小企業診断士）で、第59回のテーマは「繊維産業の現状と今後の方向性」です。
1.国内繊維産業の現状
経済産業省によると、国内繊維産業の2017年の事業所数は1.1万事業所、従業員数は21.4万人、出荷額は3.2兆円、全製造業のうち5.7%の事業所数、2.8%の従業員を占める産業となっている。国内生産の減少により、国内繊維事業所数、製造品出荷額ともに、1991年比で約1/4に減少、国内アパレル市場における輸入浸透率は増加し続けており、2018年には97.7%まで増加している。国内のアパレル市場規模は、バブル期の約15兆円から10兆円程度に減少する一方で供給量は20億点から40億点程度へとほぼ倍増している。衣料品の購入単価および輸入単価は、1991年を基準に6割前後の水準に下落しており、供給量が増加しても単価の減少により市場規模が縮小していることが読み取れる。
……以下、詳細の内容はこちらから。
令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の8月号「食品業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」8月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
スーパーやコンビニ等小売店舗でのレジ袋の有料化や外食産業での紙ストローの使用等廃プラスチックの削減はじめSDGsへの取組が急速に進展しています。
このSDGs普及の流れは、業種や経営規模に関わらず中小企業にも大きな影響を及ぼします。食品業界においては、特にSDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」に直結する“食品ロス”の削減が最優先課題となっています。食品ロス削減はじめSDGｓへの取組を通じて、資源の再利用等の環境負荷の軽減はじめ持続可能な経営への転換が図られます。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸）
内容要旨
- 食品業界とSDGsの親和性
- 食品産業の現状
- 食品業界の課題
- 食品ロス削減の波及効果
- SDGsの進め方
- 食品ロス削減への取組事例
詳細は画像をクリックしてください。
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事業部紹介
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
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経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。