協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：048-859-6827
代表挨拶
令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。
通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口：終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。
令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は小泉航二郎で、第78回のテーマは「日本型雇用システムの功罪分析をベースに構造的賃上げ実現への道筋と支援策を考える」です。
日本では当たり前のように考えられている「年功序列」や「終身雇用」をベースとした日本型雇用システムですが、現在の経済環境の変化に合わず日本の経済成長を阻害する足かせになっているという専門家の意見もよく聞かれます。
……以下、詳細の内容はこちらから。
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の4月号「心理的安全性が注目される理由」をご案内いたします。
ダイバーシティ時代は、多様な発想が衝突し合い「正ｘ反⇒合」と過去からの脱皮を生み出す弁証法的発展の機会です。
別の表現をすれば、「ダイバーシティ＆インクルージョン（包括性＝平和的共存）」は、旧秩序の波乱要因であり新秩序を切り開く絶好の機会です。
心理的安全性は、リスクを感じないで本音で話し合いこの機会を活かす前提条件として注目されます。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」4月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
詳細は画像をクリックしてください。
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の3月号「心理的安全性の高い組織とぬるま湯組織の違い」をご案内いたします。
心理的安全性の高い組織とは、課題や問題点の指摘、あるいは新しいアイデアを提案しても、人間関係が壊れることなく罰を受けることもないような職場環境です。
一方ぬるま湯組織とは、所謂ぬるま湯に浸かったような緊張感や刺激の無い組織で、変化や変革を恐れ従業員がチャレンジしない組織です。勤務年数が経過すれば普通に給料や職階が上がる年功序列型の企業で生じやすい組織です。
心理的安全性の高い組織とぬるま湯組織の違いを簡潔に表すと、個人の責任感と、目標達成意欲の高さの違いであるといえます。その結果として、意見対立の有り無しが発生します。意見の対立に対し恐怖がないのが「心理的安全性の高い組織」、意見の対立を避けるのが「ぬるま湯組織」ということです。
ぬるま湯組織から脱却し心理的安全性を高めるには、意見の対立が可能な環境づくりが必要です。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」3月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩）
詳細は画像をクリックしてください。
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。