さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:048-859-6827

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代表挨拶

令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。

通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口:終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。

令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋

最新のお知らせ

「税理」9月号 利益計画 「レンタルスペース業」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

レンタルスペース業界は、新興業界で日本産業分類には分類されていません。しかし、民間の各種データでは、右肩上がりの成長を遂げています。
レンタルスペース業とは、土地・建物の空間活用ビジネスで、年単位・月単位の賃貸ではなく、時間単位で企業や個人が特定のスペースを借りて利用します。スペースの用途は、大別して個人・個人団体の趣味関連と業務関連があります。本稿は、業務関連のうち近年大きく需要が増しているテレワーク関連(個人)と法人のWEB会議室に焦点を当てて記述します。
(執筆者:中小企業診断士 長谷川 勇)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
    レンタルスペースとは
    空間利用ビジネスとは
    レンタルスペースの利用例
    レンタルスペース業界売上ランキング
    レンタルスペース業界の今後の見通し
  2. モデル企業(A社)の概要
    A社の概要
    A社の沿革
    外部環境の変化(PEST分析)
    5F分析
    戦略の方向性
    レンタルスペース事業内容
    レンタルスペース事業の利益計画の改善

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年9月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「組織開発の現場より」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は神谷恭子で、第66回のテーマは「組織開発の現場より」です。

「色々と対策を講じても事故がなくならない。どうやらその理由は、所員同士がお互いに関心を持っていないからではないか?」という事業所長さんの見立てにより私に相談が持ち込まれた。班ごとにチームビルディングを行うことに。最近関わったある組織を通じて再認識したことについて、振り返ってみたいと思います。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」9月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナはDXで生産性向上」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の9月号「ポストコロナはDXで生産性向上」をご案内いたします。

コロナ禍により、DXへの取り組みが加速化し、商工会議所・商工会を中心に中小企業での取り組みも開始しています。
DXは、生産性向上を図る考え方(ツール)です。大企業での取り組みの全容を把握し、中小企業として、どう対応していくかを早めに検討していくことが肝要です。常に「何を目的に使うのか」という視点を忘れてはいけません。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容要旨

  1. DXの定義
  2. 建設業の課題・解決方法に伴うDX
  3. 建設業界のDXツール
  4. コロナ禍への短期的な対応
  5. コロナ禍で急伸した技術
  6. 人を大切にする経営で進んだDX
  7. 中小企業のDXの端緒
  8. ポストコロナの長期的経営計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年9月号

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