さいたま総研とは
協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：048-859-6827
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代表挨拶
令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。
通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口：終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。
令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋
最新のお知らせ
令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の11月号「ESGとSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」11月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
ESGとは、E（Environment環境）、S（Social社会）、G（Governanceガバナンス）の頭文字をとったもので、SDGsとともに注目されています。
企業経営は、単に自社の利益の追求だけでなく、環境問題はじめ社会的課題の解決への貢献が求められており、ESGを取り込んだ経営（EDG経営）への転換を考える必要があります。
ESGへの取り組みは、サプライチェーンの中核企業からのESGの要求への迅速な対応や金融機関での事業性評価におけるプラス要因となることや企業イメージの向上、新たな事業機会の創出等のメリットを享受することができます。（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸）
内容要旨
- ESGとは
- ESGとSDGsの関連性
- ESG投資の状況
- ESG経営の重要性
- 金融機関の動向
- ESG経営のメリット
- おわりに
詳細は画像をクリックしてください。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は小泉航二郎（中小企業診断士）で、第61回のテーマは「ポストコロナの働き方改革―生産性向上のための真の働き方改悪について考え―」です。
新型コロナウイルスの感染拡大もワクチン接種の普及によりようやく収束への兆しが見えてきました。企業は緊急事態宣言下で定着した在宅勤務を基本とする労働形態から出社日数を増やし、リアルでのコミュニケーションによる意思疎通の促進やサービス・生産性向上につなげていく方向に「働き方」をシフトし始めています。
……以下、詳細の内容はこちらから。
税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
「すし店のモデル利益計画」
すし業界の市場規模は、大手チェーンの店舗拡大や訪日外国人のインバウンド需要により堅調に推移しています。
小規模のすし店は、大手チェーン店の出店加速やすしを提供する日本料理店、居酒屋等との競争構造から厳しい経営環境にあり、低収益構造が慢性化しています。さらに新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけている状況です。今後の方向性としては、消費者の健康志向やHACCPに対応した安全性の向上、消費者ニーズやエシカル消費への対応、職人の高齢化に伴う若手職人の育成等を基本に収益力の向上を図っていく必要があります。
（執筆者：中小企業診断士 三嶋 弘幸）
内容は以下の通りです。
- 業界の概要
- モデル企業の概要
- 現状分析
- 課題の改善策
- 改善後の利益計画
詳細は画像をクリックしてください。
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事業部紹介
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
事業部一覧を見る
経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。