協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：048-859-6827
代表挨拶
令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。
通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口：終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。
令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋
令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の10月号「IT業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」10月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容要旨
詳細は画像をクリックしてください。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は田中秀文（中小企業診断士）で、第60回のテーマは「コロナ禍を取り巻くSDGsの近況」です。
持続可能な開発目標（SDGs）は、1/3の期間が過ぎ、達成に向けての具体的な行動が求められています。直近の各報告書からその近況を見てみたいと思います。
……以下、詳細の内容はこちらから。
税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
今回は、商圏内の競争が激化している酒販店です。
酒店業界は、小売店の距離制限撤廃など規制緩和が進む中で、コンビニ店や食品スーパー、ディスカウントストアーなど異業種からの新規参入が拡大し、商圏内での競争が激化しています。また、少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い、酒類の需要は中長期にわたって縮小してきました。
しかし、そういった厳しい市場環境にあっても、商品の差別化や高付加価値化に取り組み業績を上げる事業者も少なくありません。酒販店の生き残り戦略と可能性について考察します。
（執筆者：中小企業診断士 田中 秀文）
詳細は画像をクリックしてください。本文をご覧いただけます。
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。