さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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最新のお知らせ

「税理」平成29年9号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」のの9月号「新製品開発で経営革新する」をご案内いたします。

事業全体の中長期的観点からは、成長期の製品が多いことが、事業の将来性を担保してくれます。今月号では、「新商品の開発又は生産」、「商品の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動」の2つの類型の新事業活動を使った経営革新計画つくりを解説しました。

本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)経営革新計画

  1. 経営革新計画
  2. 既存製品のライフサイクルから入る
  3. 成熟期製品の具体的新製品開発
  4. 新製品開発を成功に導く具体策
  5. PEST分析・5フォース分析で事業化の可能性調査
  6. シナジー効果活用で高い成果を実現する
  7. 新生産方式の導入でQCDを改善

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年9月号

さいたま総研・理論政策更新研修講師公募のお知らせ(2017年度)

中小企業診断士向け理論政策更新研修事業の拡大に伴い、以下の通り研修講師を公募します。

  1. 公募期間
    2017年9月6日(水)~2017年11月30日(木)
  2. 公募条件
    経営コンサルタント業を主として5年以上営む中小企業診断士で、中小企業の経営に関する専門的な知識及び技能があり研修講師として経験を有する者
    特に【1】北海道・東北【2】中部【3】中国【4】四国【5】九州・沖縄 に診断士の人脈を有する方は優遇します。
    こちらのさいたま総研・理論政策更新研修講師公募書類に必要事項を記載しメールに添付の上、
    公募期間内に下記送付先に送付してください。
  3. 公募書類の送付先
    さいたま総研・理論政策更新研修事務局
    担当 : 高橋
    メールアドレス : ntaka009@tbz.t-com.ne.jp
    Tel : 048-859-6849

「税理」平成29年8号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の8月号「社風改革で従業員を活性化」をご案内いたします。
経営革新計画は、経営者が中小企業支援機関や経営専門家の支援を受けて立案する事例が多くみられます。実現可能性の高い経営革新計画を立案しても、従業員の積極的な参加がないと、実りある成果を期待することは困難です。
窮境に陥った多くの企業は、経営戦略の誤りや、予期せぬ外部環境の変化による経営難ではなく、経営者と従業員とのコミュニケーションの断絶がその原因と思われる事例が増えています。
経営革新計画を成功に導く社風改革を、従業員意識調査を活用して、どのようにして実現するかをご案内いたします。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 現場から遊離する経営者
  2. フラットな組織では従業員は育たない
  3. 三現主義で現場回帰
  4. 5ゲン主義で問題解決
  5. 社風に関する意識調査で従業員の潜在意識を引きだす
  6. 従業員意識調査で企業文化を変容
  7. 議論を通じて社風改革
  8. 5ゲン主義で従業員との意思疎通
  9. 組織図で責任と権限のバランスを
  10. 経営革新計画の目標率を高める

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年8月号

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事業部紹介

さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

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