さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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最新のお知らせ

「税理」平成29年3号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」のの3月号「経営革新計画で経営力を強化する」をご案内いたします。
失われた10年・20年に、挑戦する意欲を失った多くの経営者が、倒産しないが休業・廃業・解散の自然死の時を迎えています。経済成長率の低下と共に、景気変動の波も緩やかとなり、一旦落ち込んだ経営危機を、景気回復を待って一気に改善することは困難な時代です。継続的に経営革新に挑戦し、経営革新計画に落し込み、自力で成長への途を切り開く時代です。この様な時代だからこそ、新事業に挑戦する経営革新計画が注目を集めています。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 業績低迷企業経営者の特徴
  2. 失われた10年・20年
  3. 景気循環を待てない
  4. グローバル化で財政出動効果半減
  5. 安楽死企業の増加
  6. 休廃業・解散の真因を探る
  7. 休廃業回避の可能性
  8. 経営革新計画は中小企業支援策の基本

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年3月号

「税理」平成29年1号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、「居酒屋業」を採り上げました。(執筆者:近藤 隆)
居酒屋・ビヤホールの市場規模は平成4年の1兆4,629億円が最高でしたが、少子高齢化や健康志向などにより縮小傾向です。このような消費者のアルコール離れや飲酒運転の厳罰化により、居酒屋業界の厳しい状況は今後も続くと考えられます。
このような厳しい経営環境の中で「個人の居酒屋」は、大規模チェーン店に対抗するためにどのような戦略をとるべきか、事例を基に考えて行きます。

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業A社の概要
  3. 利益計画の現状と課題
  4. 課題の改善
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年1月号

「税理」平成29年2号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の2月号「中小企業等経営強化法を活用する」をご案内いたします。
経営革新計画の根拠法の名前が「中小企業等経営強化法」に変わり、稼ぐ力を強化する手段として「経営力向上計画」が新たに規定されました。まだ本業で稼ぐ余地のある企業・個人に、簡単な経営計画をたててもらい、現事業に資源を集中し、企業を育てる手助けをします。計画立案・実行の成功体験を梃子にして、次の「経営革新計画」で、新事業や新分野を革新的に展開し、永続企業に育てるための入門編として位置づけました。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 経営力向上計画は経営革新計画の入門編
  2. 中小企業等経営強化法
  3. 経営力向上計画のスキーム
  4. 経営力向上計画の策定
  5. 事業分野別指針の概要(所管省庁)
  6. ローカルベンチマークとの連携
  7. 経営革新計画に活用する

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年2月号

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事業部紹介

さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

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