さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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最新のお知らせ

税理2018年10月号「歯科医院の利益計画」のご案内

株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)に連載「利益計画」の、平成30年10月号掲載の「歯科医院の利益計画」をご案内いたします。

近年の歯科業界では、従来の売上の中心であった虫歯が減少し、代わって歯槽膿漏やかみ合わせが原因の歯の破折などの慢性の疾病が増加しています。このような状況は疾病構造の変化と呼ばれていますが、これに伴って治療に必要な技術も従来とは異なった技術が要求されるようになってきています。さらにセラミック製の白い歯や歯のホワイトニングといった美容的な治療がクローズアップされていますが、歯科医院などの医療機関は広告が医療法によって制限されているので、適切なマーケティングが行われていないのが現状です。今後の歯科医院の事業展開として重要性を増すと予想される、美容的な審美歯科による粗利の確保、予防を中心とした定期的なメンテナンスによる定常的な売り上げの確保、高齢化によりパイが拡大しつつある老人を対象とした在宅医療による売り上げの確保などについて記述しています。

  1. 業界の概要
    • 疾病構造の変化とは何か
    • 社会の変化
    • 治療内容の変化
  2. モデル企業の概要
    • A歯科医院の概要
  3. 利益計画の問題点
    • 外部環境(マクロ環境)
    • 外部環境(ミクロ環境)
    • 内部環境分析
    • SWOT分析
  4. 問題点の改善策
    • 学習と成長の視点
    • 業務プロセスの視点
    • 顧客の視点
    • 財務の視点
  5. 改善後の利益計画

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「税理」平成30年10月号

「税理」10月号の事業性評価「事業パートナーとの関係強化」のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の10月号「事業パートナーとの関係強化」をご案内いたします。

事業パートナーは、過度な自前主義を排して、自社で不足する経営資源を補完し、提供価値の競争優位性を確保するための戦略的提携先です。パートナーには、「仕入先・外注先は下請け」の発想を排して、共存共栄関係の三方良し(顧客・パートナー・自社)の対等な協力関係の精神が込められています。長期的・安定的な協力関係を維持するため、健全な財務基盤と十分な供給能力を有することが、事業パートナーの選定条件になります。自社の経営資源を、ビジネスモデルの中核的事業に集中する経営資源の最適配分を可能にします。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)10月号です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. パートナーの機能
  2. パートナーの条件
  3. パートナーの選定(仕入・販売)
  4. パートナーと協業する業務分野
  5. 協業関係構築の目的(資源の最適配分)
  6. 協業関係構築の目的(リスク分散)
  7. ビジネスモデル革新で現状を打破

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年10月号

漬物製造業の利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、読み物としても面白く、読者である税理士の先生からの反響も良いと聞いております。

今回は、食品製造業の中で「漬物製造業」を採り上げました。漬物と言っても、製造工程によって浅漬と古漬、調味方法によって糠漬、かす漬、味噌漬等多岐にわたります。ピックルスコーポレションや東海漬物のような大手企業も複数存在しますが、小規模企業が大半を占めています。小規模企業の経営状況を見ると、価格競争が厳しいことから収益性が低く、財務体質も脆弱な状況にあります。消費者の「健康志向」「食の安全性」に対して、栄養化の高い“健康機能食品”“国産原材料使用”等を訴求した製品づくり、販促活動の強化を図り、消費者の安心感を高めること等で、低価格競争からの脱却を図っていくことが求められます。(執筆者:中小企業診断士 三嶋 弘幸)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 現状分析
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成30年9月号

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