さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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最新のお知らせ

「税理」平成28年3号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先の経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生からの反響は良いと聞いております。
今回は、「倉庫業」を採り上げました。
倉庫業を取巻く外部環境は、荷主の物流拠点の集約化とそれに伴う物流センターの大型化が進展しています。環境変化に対応できない中小倉庫は閉鎖を余儀なくされています。環境変化に対応するには、規模の拡大ではなく庫内作業の効率化によるコスト削減と顧客満足度の向上を図ることが必要です。
動作経済の応用により従業員の負荷を軽減し、ロケーション管理の徹底による作業動線と出荷作業時間の短縮を実現し、労働生産性の向上を提案しています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 倉庫業の定義と種類
  2. 倉庫業界の現状
  3. 倉庫業界の今後の動向
  4. モデル企業の概要
  5. 利益計画の問題点
  6. 問題点の改善策
  7. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年3月号

「これで再成長! 新事業進出・虎の巻」の第4回のご案内

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の4月号「新たなビジネスチャンスの発見」をご案内いたします。
企業の永続・長期的発展のためには、新事業進出による企業の活性化が必要です。では、どのように新事業進出の事業内容・ターゲットを探していくのでしょうか。会社の実態を掴むことから始める手順をまとめてみました。
その手順の中でも、中小企業は資源に限りがあります。クロスSWOT分析で、「強み」と「機会」の象限の「事業機会」に活動を集中すれば、方向性は明確になり成果に結びつきます。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)

  1. 会社概況表作成
  2. 企業の現状把握(内部環境分析)
  3. 企業を取巻く現状把握(外部環境分析)
  4. 現ビジネスモデルの見える化
  5. 事業の方向性の確認

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年4月号

さいたま総研恒例の『成功塾』へのご案内

これまでも多くの成功者の方々にご講演いただいていますが、今年度の第16回成功塾は、下のポスターにあるとおり、
本多均様にお願いすることになりました。多くの企業家の方々のご来場をお待ちしております。

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さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

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