さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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最新のお知らせ

「税理」平成28年8号のご案内

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の8月号「新事業の新製品開発」をご案内いたします。
新事業に進出する際は、心意気だけのそれ行けドンドンでは失敗の原因になります。自社の・業界の現状を冷静に分析して、どの分野にどのタイミングで進出するかを決定しなければなりません。新製品(サービスを含む)の開発は、既存製品のライフサイクルのステージを把握することが重要です。既存製品が成熟期にある場合は、衰退期に入る前に新製品を商品化することです。
新製品開発は、社内のシーズや情報だけではなく、取引先や業界の動向を分析し、展示会・専門誌・異業種交流会などから広く入手します。新製品のコンセプトは、身近なニーズに惑わされることなく、ニーズとシーズを擦り合わせて選択します。新製品コンセプトは、技術者・営業担当者に財務担当者も交えて、アイディアの実現可能性を評価します。新製品開発計画には、リスク回避策も盛り込みます。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 製品力・市場成長力分析
  2. 新製品開発に必要な情報
  3. 新製品開発ニーズの情報源
  4. 製品コンセプトの創出と摺合せ
  5. 新製品アイディアの評価
  6. シナジー効果が評価のポイント
  7. シナジー効果の過大評価を避ける
  8. 新製品開発リスクの回避策
  9. 既存製品と新製品の位置づけ
  10. 中小企業の新製品開発戦略の留意点

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年6月号

「これで再成長! 新事業進出・虎の巻」の第7回のご案内

平平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の7月号「新事業と既存事業のマーケティング」をご案内いたします。
新事業進出にあたっては、まず経営の基本に立ち返り、経営理念の再確認を行い、経営ビジョンで具体的に示します。STP分析でドメインとして、誰に何をどのように提供するか明確にします。
標的市場において目標とした成果をあげるため、企業がコントロール可能な、4つの要素(商品・価格・流通・販売促進)を適切に組み合わせていきます。その上で、販売戦略・ブランド戦略等マーケティング戦略に落とし込んで差別化していきます。最近はインターネットツール活用の有用性が高まっています。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)

  1. 新事業進出のマーケティングとは
  2. STP分析
  3. 販売戦略(マーケティングミックス4P)
  4. ブランド戦略
  5. インターネットマーケティング

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年7月号

「税理」平成28年6号のご案内

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の6月号「事業構成の再編成」をご案内いたします。
経営規模の大小を問わず、企業の経営資源には限界があります。新事業への進出は、それ行けドンドンの加算志向ではなく、不採算事業やライフサイクル後半の事業の整理による、経営資源の内部調達が原則です。そのために、ビジネスモデル俯瞰図を作成し、全事業の過去・現在・将来を鳥瞰して、事業再編の構想を練ります。事業別のサプライチェーンから、儲かる理由・不採算の原因を分析し、選択と集中を行います。
新事業は、5フォース分析のシミュレーションを通して、新事業の実現可能性を予測します。事業とは、企業規模や業種・業態により柔軟にとらえます。大は事業部を構成する事業から、小は取引先・営業所・店舗・生産ライン・工場・製品・製品群などになります。企業を永続的に発展させるには、継続的に事業を再編成することが基本になります。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 新事業進出と事業構成の再編成
  2. 計画はSeeから始める
  3. ビジネスモデル俯瞰図で事業の見える化
  4. ビジネスモデル俯瞰図から課題を抽出
  5. 損益計算書推移表
  6. ビジネスモデルにおけるサプライチェーンの視点
  7. ビジネスモデルの5フォース分析の視点
  8. 事業再編は動態的データで判断する
  9. 廃止事業の選択
  10. 廃止事業選択の留意点

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年6月号

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