さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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最新のお知らせ

第19回さいたま総研成功塾のご案内

さいたま総研成功塾は、経営者や各分野で活躍している専門家をお招きして、成功体験や知見を発表していただくことを目的としたセミナー・シリーズです。
今回は、埼玉県内を中心に、焼き鳥店をチェーン展開する、株式会社ひびき 代表取締役 日疋 好春 様をお招きし、地産地消、地域に密着した商売を展開し、事業を拡大しながら経営革新に取り組む。自分を育ててくれた地元への感謝を何よりも大切にし、東松山名物みそだれやきとりや日本の食文化を地域から世界に広げる取り組み等、今までの軌跡と今後の展望についてお話しいただきます。

詳細はチラシをご参照ください。
お申込みはチラシに必要事項を記入の上、FAXにてまたはお問い合わせよりお願いします。
経営者の皆様はもちろん、一般の方も多数のご参加賜りたくご案内申し上げます。

理論政策更新研修事業終了のお知らせ

2015年から開催してきました理論政策更新研修事業ですが、2019年3月末をもって事業を終了することとなりましたのでお知らせします。

受講頂いた皆様には厚く御礼申し上げます。
今までご支援・ご協力を賜り誠にありがとうございました。

「税理」3月号の企業再生・虎の巻「実態貸借対照表で財務の現状評価」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の3月号「実態貸借対照表で財務の現状評価」をご案内いたします。
企業再生を確実に行うためには自社の実態を正確に把握する必要があります。今月号では、実態貸借対照表に焦点をあてて考えました。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」3月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 税理士・行政書士 横田 道仁)
内容は以下の通りです。

  1. 純資産の性質と実態貸借対照表の必要性
  2. 公認会計士協会の評価基準
  3. 実践編
  4. 正常収益力からの視点
  5. 純資産からの視点
  6. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成31年3月号

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事業部紹介

さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

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