さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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最新のお知らせ

「税理」7月号 企業再生・虎の巻「オーナー取引の実態」のご案内

平成31年の12か月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の5月号「オーナー取引の実態把握」をご案内します。

企業の本来の収益力やB/S の実態を後継者が理解することが円滑に業承継を進める上でも重要となります。本号では、オーナー(含む親族)と企業,関連企業との取引状況を明確化・可視化することで、企業の実態を把握し、取引関係を適正化することが重要です。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」7月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

  1. オーナー取引俯瞰図
  2. グループ間取引の実態把握
  3. 取引の適正化
  4. 適正化・見直しの切り口

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成31年7月号

「税理」6月号 企業再生・虎の巻「遊休資産調査で経営資源を捻出」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の6月号「遊休資産調査で経営資源を捻出」をご案内いたします。
自社の現状を的確に把握し、課題・問題点を洗い出し、今後の方向性について学んできました。今月号から、企業再生の具体的な手順について考えていきます。第一回目は、モノを中心に経営資源の棚卸しから入ります。遊休資産のありかの調査、遊休資産の売却現金化、稼働率調査、財務内容・収支の改善を進めます。結果として、企業再生の事業計画に進むことが可能になります。事例として、林業経営の遊休資産をあげています。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」6月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 遊休資産調査
  2. 遊休資産の売却
  3. 稼働率調査
  4. 遊休資産整理を実行する
  5. 遊休資産売却の意義

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成31年6月号

「税理」5月号 企業再生・虎の巻「事業別損益で収益構造を把握する」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の5月号「事業別損益で収益構造を把握する」をご案内します。
自社の現状を的確に把握し、課題・問題点を洗い出し、今後の方向性を明確にし、対策を講じていく必要があります。今月号では、損益状況について、事業別損益に細分化し、収益構造をより詳細に把握し、今後の事業改善の方向性について考えてみます。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」5月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

  1. 収益管理単位での収益構造の把握
  2. 現状の要因分析
  3. 事業の見直しの検討
  4. 今後の方向性

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成31年5月号

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