さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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最新のお知らせ

「税理」平成29年5号のご案内

今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」((株)ぎょうせい、日本税理士会監修)「これで安心!経営革新・虎の巻」を執筆しています。「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向けではありますが、一般の方にも分かり易いように書いています。今回は、第5回「事業DDで事業の現状把」です。
中小企業の経営革新の第一歩は、事業DDによって、ムダを省き競争優位性があり収益性の高い事業を選択していくことと言えます。今回のテーマでは、中小企業の事業を取引先、製造部門、販売部門、営業所等に分けて深堀し、それぞれを一つの事業部門と考え、これらの各事業を精査(DD)することで、経営革新を成功に導くポイントを記載しました。経営革新により、新たな成長を望む経営者の皆様のヒントとなればと思います。
「事業DDで事業の現状把」は以下のとおりです。

  1. 中小企業の事業DD
  2. 事業DD の方法
  3. 「経営力向上計画」と事業DD
  4. 事業DDの重要性

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年5月号

「税理」平成29年4号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の4月号「財務DDで財務実態を浮彫りに」をご案内いたします。
経営革新計画の作成は、自社の実態を把握することから始めます。財務・事業・業務の3つのデューデリジェンス(due diligence:以降DD)を実施することにより、現状把握と問題点の抽出を行います。財務DDは数値面から会社の財務の状況を分析する「健康診断」です。基礎データを財務諸表と各種資産や時価データなどから集めるものです。公表された財務諸表などから導いた実態貸借対照表と、事業そのものが生み出す正常収益力を把握して、財務力に見合った計画にすることで計画の実現可能性を高めます。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 最初にすべきこと
  2. 実態純資産の把握(貸借対照表)
  3. 時価評価はゴーイングコンサーンベース
  4. 正常収益力の把握(損益計算書)
  5. ローカルベンチマークの活用
  6. 財務DDの経営革新計画における必要性

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年4月号

「税理」平成29年3号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の3月号「経営革新計画で経営力を強化する」をご案内いたします。
失われた10年・20年に、挑戦する意欲を失った多くの経営者が、倒産しないが休業・廃業・解散の自然死の時を迎えています。経済成長率の低下と共に、景気変動の波も緩やかとなり、一旦落ち込んだ経営危機を、景気回復を待って一気に改善することは困難な時代です。継続的に経営革新に挑戦し、経営革新計画に落し込み、自力で成長への途を切り開く時代です。この様な時代だからこそ、新事業に挑戦する経営革新計画が注目を集めています。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 業績低迷企業経営者の特徴
  2. 失われた10年・20年
  3. 景気循環を待てない
  4. グローバル化で財政出動効果半減
  5. 安楽死企業の増加
  6. 休廃業・解散の真因を探る
  7. 休廃業回避の可能性
  8. 経営革新計画は中小企業支援策の基本

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年3月号

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事業部紹介

さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

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