さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

さいたま総研概要を見る

最新のお知らせ

「税理」平成28年11号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、「冷蔵倉庫業」を採り上げました。
冷蔵倉庫業界は、最上位5社と準大手15社の20社で、冷蔵倉庫総容量の67%を占める寡占化した業界です。普通倉庫業界と同じように、冷蔵倉庫業界も多角化しており、冷蔵倉庫事業は全売り上げの29%を占めるに過ぎません。2大収入源である保管事業と荷役事業の収支は、保管事業で利益を確保し荷役事業は低い利益率に甘んじています。
取扱貨物の多くは冷凍・冷蔵食品であり、少子化の影響で緩やかではあるが、長期減少傾向が予想されます。
モデル企業として、保冷倉庫と保冷車による独自のコールドチェーンを構築して、HACCPの効果を最終消費者に届ける提案をしています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)
内容は以下の通りです。

  1. 冷蔵倉庫業の定義と種類
  2. 冷蔵倉庫業界の現状
  3. 冷蔵倉庫業界の今後の動向
  4. モデル企業の概要
  5. 利益計画の問題点
  6. 問題点の改善策
  7. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年11月号

第8回さいたまコンサルアカデミー賞へのご案内

さいたま総研では恒例の「第8回さいたまコンサルアカデミー賞」を実施いたします。

この「さいたまコンサルアカデミー賞」は、正直なところ組合員による「仕事自慢」、「腕自慢」の
コンペのような組織内部の催しです。
しかし組合員は日ごろから、コンサル・サービスの開発に努めていますので
経営者・経営幹部や関連機関の方々にも是非ご来場いただき
開発したコンサルティング・サービスのプレゼンテーションに対し、ご評価の一票を投じられることをお願い申し上げます。

なお、参加を希望される方は、こちらのチラシ(pdf)のお申し込み欄に必要事項を記入の上FAXいただくか
お問い合わせから「コンサルアカデミー参加希望」と明記の上お申し込みください。

第8回さいたまコンサルアカデミー賞チラシ

「これで再成長! 新事業進出・虎の巻」の第10回のご案内

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の10月号「利益計画と資金調達計画」をご案内いたします。
新事業進出は、中小企業にとってリスクの高い事業活動です。慎重に計画しつつも、参入の最終決断については、中小企業の優位性である意思決定の速さで勝負していくことが求められます。
事業化決定後、事業内容・ビジネスモデルに沿って、収益と費用の各項目を積み上げ集計し、利益計画を立てます。これに合わせて設備投資計画・人員計画・運転資金計画を作成します。利益計画と合わせことで、投資判断のための有用データを提供するとともに、投資計画の根拠の妥当性を明らかにします。また、儲けて税金を払って、借入金を返済しても現金が残れば、新事業は成功といえます。2年目以降も数字の根拠を明確にすることで、以降の利益計画の妥当性が高められ、フォローアップ・見直しが可能になります。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)

  1. 新事業の利益計画と既存事業の関係
  2. 事業化決定後の利益計画
  3. 利益計画の見直し
  4. 進出形態による利益計画の違い
  5. 新事業の資金調達は本体で
  6. 利害関係者提出用投資計画の作成
  7. 新たな資金調達手段

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年10月号

過去のお知らせ一覧を見る

事業部紹介

さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

事業部一覧を見る

このページの先頭へ