さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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最新のお知らせ

「税理」平成28年6号のご案内

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の6月号「事業構成の再編成」をご案内いたします。
経営規模の大小を問わず、企業の経営資源には限界があります。新事業への進出は、それ行けドンドンの加算志向ではなく、不採算事業やライフサイクル後半の事業の整理による、経営資源の内部調達が原則です。そのために、ビジネスモデル俯瞰図を作成し、全事業の過去・現在・将来を鳥瞰して、事業再編の構想を練ります。事業別のサプライチェーンから、儲かる理由・不採算の原因を分析し、選択と集中を行います。
新事業は、5フォース分析のシミュレーションを通して、新事業の実現可能性を予測します。事業とは、企業規模や業種・業態により柔軟にとらえます。大は事業部を構成する事業から、小は取引先・営業所・店舗・生産ライン・工場・製品・製品群などになります。企業を永続的に発展させるには、継続的に事業を再編成することが基本になります。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 新事業進出と事業構成の再編成
  2. 計画はSeeから始める
  3. ビジネスモデル俯瞰図で事業の見える化
  4. ビジネスモデル俯瞰図から課題を抽出
  5. 損益計算書推移表
  6. ビジネスモデルにおけるサプライチェーンの視点
  7. ビジネスモデルの5フォース分析の視点
  8. 事業再編は動態的データで判断する
  9. 廃止事業の選択
  10. 廃止事業選択の留意点

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年6月号

「これで再成長! 新事業進出・虎の巻」の5月号のご案内

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の5月号「既存事業と新事業の棲み分け」をご案内いたします。
消費者ニーズの多様化や製品のライフサイクルの短縮化など、企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。
このような環境下で、最小の経営資源投入で最大の効果を出すためには、シナジー効果の発揮、二重投資の回避、既存と新規の事業の棲み分け等が非常に重要です。どのようにして事業領域を棲み分けするか、そして棲み分けしながら、シナジー効果を如何に発揮させるか、についてまとめてみました。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 近藤 隆)

  1. 棲み分けと経営資源の配分
  2. シナジー効果の発揮
  3. 知的資産の活用

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年5月号

「税理」平成28年3号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先の経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生からの反響は良いと聞いております。
今回は、「倉庫業」を採り上げました。
倉庫業を取巻く外部環境は、荷主の物流拠点の集約化とそれに伴う物流センターの大型化が進展しています。環境変化に対応できない中小倉庫は閉鎖を余儀なくされています。環境変化に対応するには、規模の拡大ではなく庫内作業の効率化によるコスト削減と顧客満足度の向上を図ることが必要です。
動作経済の応用により従業員の負荷を軽減し、ロケーション管理の徹底による作業動線と出荷作業時間の短縮を実現し、労働生産性の向上を提案しています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 倉庫業の定義と種類
  2. 倉庫業界の現状
  3. 倉庫業界の今後の動向
  4. モデル企業の概要
  5. 利益計画の問題点
  6. 問題点の改善策
  7. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年3月号

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