さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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最新のお知らせ

「税理」平成29年2号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の2月号「中小企業等経営強化法を活用する」をご案内いたします。
経営革新計画の根拠法の名前が「中小企業等経営強化法」に変わり、稼ぐ力を強化する手段として「経営力向上計画」が新たに規定されました。まだ本業で稼ぐ余地のある企業・個人に、簡単な経営計画をたててもらい、現事業に資源を集中し、企業を育てる手助けをします。計画立案・実行の成功体験を梃子にして、次の「経営革新計画」で、新事業や新分野を革新的に展開し、永続企業に育てるための入門編として位置づけました。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 経営力向上計画は経営革新計画の入門編
  2. 中小企業等経営強化法
  3. 経営力向上計画のスキーム
  4. 経営力向上計画の策定
  5. 事業分野別指針の概要(所管省庁)
  6. ローカルベンチマークとの連携
  7. 経営革新計画に活用する

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年2月号

理論研修平日夜間2日コースのご案内

残業で遅い方のために、さいたま総研 中小企業診断士理論政策更新研修では平日夜間2日コースを新設しました。
研修開始時間は19:45です。
申し込まれたコースの2日目に参加できなくなった場合、後日実施される別の2日コースの、2日目の研修に振り替え可能です。
2日目の振替がない場合は、¥3,000を返却します。なお、この場合は修了証書は発行されません。

詳しいスケジュールなどはさいたま総研 中小企業診断士理論政策更新研修サイトをご確認ください。

「税理」平成28年12号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、「CATV」を採り上げました。
日本のCATVは、2015年に発足60周年を迎えました。テレビ本放送開始直後には、難視聴対策として始まっています。以後、技術革新と規制緩和などにより、多くのサービスが生まれては消え、機能・サービスの多様化が進んでいます。
現在、地域サービス型CATVに注目があたっています。一方、衛星経由の番組配信による多チャンネル放送サービス、インターネット接続による通信サービス、電話交換機を経由しない電話サービスのトリプルプレイサービスを提供する都市型CATVも活況で、両者の融合が進んでいくものと考えられています。
モデル企業は、地域密着型のコミュニティテレビを生かし、ユーザー志向のコンテンツ提供を実現することを提案しています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年12月号

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