さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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最新のお知らせ

「税理」1月号の企業再生・虎の巻「事業承継に向けたビジネスモデル革新」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の1月号「事業承継に向けたビジネスモデル革新」をご案内いたします。
後継者候補はいても、事業承継を渋る大きな理由の1つに、現行のビジネスモデルの陳腐化から、将来に明るい見通しが見えないことにあります。その解決策として、現経営者が過去のしがらみを断ちビジネスモデルを革新するか、過去のしがらみを持たない後継者候補に権限を委譲してビジネスモデルを革新する方法があります。
本連載は、陳腐化したビジネスモデルを革新し企業を再生することで、後継者が事業を承継することを目的としています。

掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 後継者が事業承継をしない理由
  2. ビジネスモデルの陳腐化が後継者問題の真因
  3. しがらみの発生原因
  4. しがらみ解消で事業承継の環境整備
  5. ビジネスモデルイノベーションで魅力ある事業へ転換
  6. 権限委譲で意慾を引き出す
  7. 従業員に経営参画を求める

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「税理」平成31年1月号

「税理」平成30年12号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)に、実務家向けとして、「利益計画」が永きに亘り連載されております。掲載される業種は、製造業から卸売業・小売業・サービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方から好評を頂いています。
今回は、「マグロ仲卸売業」を採り上げます。
水産資源は、発展途上国の消費者ニーズの高まりにより資源の枯渇が進んでいます。マグロもその1つで、世界の各水域で資源保護委員会(漁獲規制)が組織され、水揚量の減少が長期的に続き、マグロ仲卸業は苦しい経営を強いられています。水揚量の減少に加えて、市場外流通の比率が増加し、マグロ仲卸業は苦境に立たされています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容は以下の通りです。

  1. マグロ漁獲量の国際規制
  2. 減少する卸売市場の取扱高
  3. 経営状況の推移
  4. 減少する漁業就労者数
  5. 1世帯当りの消費金額
  6. 食材摂取量の消費者動向
  7. 従来の卸売市場の機能
  8. 産業構造の変化
  9. 生鮮マグロと冷凍マグロの流通経路
  10. PEST分析(マクロ環境分析)
  11. 5フォース分析(ミクロ環境分析)
  12. SWOT分析
  13. 問題点の改善策
  14. 改善後の利益計画

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「税理」平成30年12月号

「税理」12月号の事業性評価「事業計画書に落し込む」のご案内

平成30年の12月連載「これで万全!事業性評価・虎の巻」の最終号「事業計画書に落し込む」をご案内いたします。

金融機関から事業性評価融資を受けるには、経営者は「夢を事業計画書のかたちに」して、自信と情熱を持って説明する必要があります。それは、過去の実績のないベンチャー起業家が、自信をもってビジネスプランを熱く語ることに似ています。
本シリーズでは、1月号よりビジネスモデルキャンバスのフォーマットに準拠して、新しいビジネスモデルを確立する手法を説明し、その集大成としての事業計画書を紹介しています。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)12月号です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. ビジネスモデルキャンバスで整理する
  2. ビジネスモデルの整合性を検証する
  3. 新モデルの実現可能性を検証する
  4. 新モデルの成長性・利益体質を検証する
  5. TO-BEモデルをビジネスモデルキャンバスに描く
  6. SWOT分析で戦略の方向性を整理する
  7. 事業計画書で金融機関は事業性評価
  8. 継続的にビジネスモデルを革新する

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「税理」平成30年12月号

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