さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:048-859-6827

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代表挨拶

令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。

通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口:終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。

令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋

最新のお知らせ

「税理」2月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナでとるべき対策」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の2月号「ポストコロナでとるべき対策」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」2月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
コロナ禍で、消費行動等の変化が顕著化しており、環境変化に対応した従来のビジネスモデルの転換が求められています。
自社の強みと事業環境の機会を最大限に活用した成長戦略を立案し、現状を打破し、事業基盤の安定化を図る必要があります。戦略を検討する過程では、SDGsやレジリエンス等の社会的課題への対応も重要となります。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

内容要旨

  1. コロナ禍での中小企業の現状
    • 中小企業の経営への影響
    • 緊急的公的支援
    • コロナ禍での企業の対応
  2. 事業再構築
    • 現状分析
    • 成長戦略の検討
    • 社会的課題への対応
    • 事業継続計画
    • 事業計画の策定

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年2 月号

協同組合さいたま総合研究所令和3年度「全体会議」および「第12回さいたまコンサルアカデミー賞」開催報告

令和4年1月29日、令和3年度「全体会議」および「第12回さいたまコンサルアカデミー賞」が開催されました。コロナ禍、オミクロン株の感染拡大ということもあり、今回も昨年に続きZoomでオンラインによるプレゼンテーションとなりましたが、多くの方のご参加をいただき、無事開催することができました。
当日は、高屋敷理事長及び各事業代表から当組合の事業並びに各事業部の現況について報告をいただき、その後、恒例のさいたまコンサルアカデミー賞を開催しました。また、新規加入2名の方を含め6名の方に発表をいただき大変盛り上がりのある会となりました。

さいたまコンサルアカデミー賞も12回目となり、さいたま総研のメインイベントとして定着してきました。今回の内容は、「西日本でも広がる、さいたま総研ものづくり事業部のコンセプト」「“違い(多様性)を力に変える”職場創りを目指したワークショップ型研修」中小企業支援の一形態~JFP様の事例から見えてきた、課題と支援策~」中小企業のSDGs経営の留意点」銀行との付き合い方(公庫の資本性ローンの活用)」採択率をアップさせる!リサイクル事業者様向け補助金申請書策定支援」と、中小企業の経営課題を捉えた作品が発表されました。

今回もZoomで視聴された組合員・賛助会員の皆様にはグーグルフォームで投票していただき、最優秀賞・優秀賞・準優秀賞を決定しました。被顕彰者はこのサイトのコンサルアカデミー賞ヒストリー欄のとおりです。また、最後には「交流会」として、Zoomで視聴された組合員・賛助会員の全員の皆様に「ひとこと」をいただき、双方向の意見交換もあり有意義なイベントとなりました。来年は是非ともリアルな「交流会」になることを祈っております。

さて、さいたま総研では従来からの通常活動に加え、ホームページにてご案内しておりますとおり、補助金申請支援サービスそら展および農商工連携プロジェクトなど、多様な行事開催やインフラ整備を実施してきました。

今後、クライアントの方々にもこれらの行事参加やインフラをフル活用いただければ幸いです。またそれとともに組合員・賛助会員の皆様は、これを機会に自身のスキルアップ、セルフブランディング、職域拡大に活用してもらいたいと思います。そのことが、さいたま総研自体のブランド価値を高めることにもなると確信しています。
これからもこれらの活動へ積極的にご参加頂き、ご自身のパフォーマンスを向上されるとともに、さいたま総研全体を盛り上げていただければ幸甚です。

「税理」1月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナで見えてきた環境変化」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の1月号「ポストコロナで見えてきた環境変化」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. 中小企業の財務状況
  2. 保証財務残高と代位弁済の推移
  3. 債務過剰感の増加
  4. コロナ禍の業界別影響の2極分化
  5. 金融機関の融資姿勢の変化
  6. テレワークで働き方改革
  7. SDGs・ESGのメガトレンド
  8. DXへの急速な動き
  9. 働き方改革がクローズアップ
  10. 経営目的の変化
  11. コロナ転じてイノベーションの促進

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年1月号

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さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

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