| 組合員名 | 山田 泰之 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演 | 見本 | 文書類、図表類 |
特許の出願に不慣れな人向けに、特許の明細書の作成にて注意すべき事項を説明。
今後、新商品の開発と共に特許を取って行くことを検討中の人、または、これまで特許権化を充分に果たすことができなかった人、明細書の作成に関する基本的考え方を確認したい人向けに作成。
必要とする人に対しては、個別事例や、個別の事情に応じて、深掘りしたオーダーメードの説明を実施。また、権利化した後には、その権利の活用方法を具体的事例を基に説明。
| 組合員名 | 山田 泰之 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演 | 見本 | 文書類 |
ブランドの種類、活用事例及び必要性について、基本的な事項を説明。
サービスや新商品の開発、あるいは既存のサービスや商品をさらに売りたい人。
商品やサービス自体の魅力と併せて明確なブランドを付けて、消費者にアピールしたい人。
具体的なブランド戦略を要する場合、綿密な権利関係の調査を行い、場合によりライセンス交渉を含めた商標権の取得を図ることを通じて、戦略を構築する。
自社にて調査を行いたい場合には、完全ではないものの、その調査方法の説明を事情に応じて実施。
| 組合員名 | 長谷川 勇 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | 出稿・著述 | 見本 | 冊子類（H21・～H21・10の10か月分、販促用に冊子化） |
事業承継の2つの側面、相続対策と経営承継対策の内、経営承継に焦点を当てて、平成21年1月号より平成22年12月号までの、2年間の連載を進めている。
連載終了後、単行本化に努める。当面は、権威ある雑誌での連載を強調して販促用に使用する。
事業承継関連の書籍は、相続税対策のみで、執筆者は公認会計士、税理士、弁護士ばかりで、経営コンサルタント執筆の書籍は皆無であり、単行本化の強みがある。
セミナー・個別企業へのコンサルティングの信頼性向上のツールとして、業界団体・商工会議所、商工会、公的機関への配布を通して、セミナー・コンサルティングを開拓する。
平成22年1月～2月頃、平成21年の12ヶ月分の小冊子を作成予定。事業部員全員で、分担執筆。
| 組合員名 | 長谷川 勇 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | 教育・訓練、経営幹部育成 | 見本 | 図表類 |
従業員・中堅幹部に、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー・経営指標の構造を理解させ、自車と業界平均と対比することで、経営の現状を理解させ経営改善につなげる。
業種・業態を問わず、中堅企業以上の全ての企業。自社の財務諸表を利用しての研修であるため、企業内研修が最適である。
自社のデータを利用するため、同業組合での合同研修は避けたいが、商工会議所・商工会などでの異業種での集合研修に適用は可能である。
| 組合員名 | 長谷川 勇 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演、教育・訓練 | 見本 | 文書類、創作物（「経営革新支援の進め方」共著 同友館）、パワーポイント30シート |
健全企業の経営改善コンサルティングでなく、窮境企業の抜本的経営改革・経営革新。
現状は、中小企業再生支援協議会案件が主要な市場であるが、企業の現状に応じて経営改善・経営革新・企業再生の手法を選択的に適応することで、民間ベースのコンサルティングにも応用が可能である。
業種別の専門性を求められるため、他のコンサルティング・ファームとの連携で、弱い業種・専門分野を相互補完し顧客満足を高めることができる。
RCCと再生支援協議会案件で、トラック運送業の実績は7社、うち1社は現在進行中。
