| 組合員名 | 小泉 航二郎 | 所属事業部 | 補助金支援プロジェクト |
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| 類型 | 連携、課題探索、業務代行 | 見本 | 文書類 |
補助金申請において採択率向上につながる記載ポイントと、採択後の長期経営支援依頼獲得可能性を高めるアプローチ方法を提案する。
補助金申請における採択率向上は補助金ＰＪの継続課題であり、また、補助金申請支援は、その後の長期的な経営支援を受注する好機ともなり得る。補助金採択～継続的な長期経営支援獲得を念頭に置いた事業計画のストーリー設定と事業計画実現ポイントの提案により、長期的な経営支援依頼の獲得と支援による優良経営者の育成が可能となる。補助金利用率は公的支援メニューの中で最も利用率が高いため、市場性は高い。
補助金申請支援を獲得した顧客に対して、各自が展開する。
| 組合員名 | 渡邉 勝次 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | 活動広域化、課題探索 | 見本 | 文書類（中企庁への報告書） |
所沢市内の育牛農家の六次化・農商工連携事業化を実現した事例
拡散する可能性大。
他府県にもコンサルティング展開。
| 組合員名 | 青木 仁志 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | 調査・研究、課題探索 | 見本 | 文書類 |
医療機関、特に旧医療法による医療法人の事業承継は、同法による利益配当の禁止により内部留保が膨らみ、相続税等の問題を生じている。これを始めとした医療機関の事業承継の諸問題を調査しまとめたものを報告する。
旧医療法に基づく持ち分の定めのある医療法人は、平成29年3月現在で全国に4万以上あり、関東の近県でも1万以上ある。これらの法人の事業承継は早晩重要な経営課題となると予想される。
持ち分の定めの有る医療法人の事業承継は、医療業界で大きな問題となっており、医療法人である病院・診療所への展開の可能性がある。
| 組合員名 | 備後 元晴 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 課題探索、診断・評価、改善指導 | 見本 | 文書類 |
人材、技術、技能、知的財産、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない知的資産を「見える化」することで、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。そして、これらのメリットは、中小機構による実態調査等でも裏づけられている。
しかしながら、知的資産経営報告書は、特許権や商標権をはじめとした知的財産権については馴染みの薄い、ものづくりベンチャー・中小企業と、知的財産権の専門家ではない作成支援者とが組んで作成されることが多く、知的財産権の専門家である弁理士の関与が少ないのが現状である。
さいたま総研は、中小企業診断士、弁護士、弁理士など、多士業が一体化されたコンサルティングファームであり、餅は餅屋でそれぞれの強みをいかんなく発揮できることが強みである。
そこで、この度、中小企業診断士、弁護士、弁理士が三位一体となった、進化版の知的資産経営コンサルティングサービスを提案する。
クライアント企業にとって、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。
そして、例えば、近畿経済産業局における開示企業数は、254社（平成28年12月28日現在）となっている。その他、知的資産経営ポータル（300社）、東京商工会議所ホームページ等でも開示されている。
知的資産コンサルティングサービスとして展開する。
| 組合員名 | 渡辺 穣二 | 所属事業部 | 所属事業部なし |
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| 類型 | 課題探索、教育・訓練、経営幹部育成 | 見本 | - |
若いころから不健全な組織や社会を変えたいと思ってきた。日本だけでなく、旧ソ連、モンゴルでもアフリカでも、当初の予想を超えた大きな成果を上げた。試行錯誤から得た手法を顧みると、共通の要素がある。それらは、評価軸（仕事基準）、カイゼン&ケンゼン、階層のない全員参加、「小さい会議（4人まで）」と「大きな会議（5人以上）」による「熟議」を習慣化することである。世界中の選挙制度に「熟議」を取り入れれば、テロさえなくすことができると思う。
種々のコンサルティングサービスの要素として、さらに政府開発援助やNPOの支援活動でも、また自分が組織の経営者やリーダーとなった場合にも活用できる。
開発途上国のみならず、国内事業、国内外の政治・地域起こしにおいても、展開できる。企業、NPO、政府などの組織に係らず、現代社会においての業務の高度化、分業化により、組織構成員間の相互理解の不足が、大きなリスク要因になっている。
