| 組合員名 | 近藤 隆 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
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| 類型 | 調査・研究 | 見本 | 文書類 |
平成26年6月の法律の改正で、商工会及び商工会議所が総力を挙げて小規模企業を応援していくため経営発達支援事業が新たに規定された。本事業の内容説明と具体例として川口商工会議所の経営発達支援計画について概観する。
2016年4月現在で、商工会は全国に1,673ヶ所、商工会議所は515ヶ所と全国的なネットワークを形成している。
商工会または商工会議所が策定する「経営発達支援計画」は、平成28年7月現在で708件が認定されWEB上で公表されている。これらを参考にターゲットとする商工会・商工会議所の短期的・中期的なニーズにマッチしたセミナーや小規模事業者支援の企画を提案する。
| 組合員名 | 宇津木 智 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
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| 類型 | 教育・訓練 | 見本 | ドキュメント |
アシスタントがいると便利な研修（例えば評価者研修：資料の配付や集計作業等がある）について、「ダンスの先生」又は「ヨガの先生」をアシスタントにつける。研修の前後や休憩時間等に、受講者にダンスやヨガで体をほぐしてもらうことを目的とする。楽しくストレッチをすることで、基礎代謝を高めるための体の動きを知り、今後の健康管理に役立てていただく。
経済産業省が推進する健康経営は、「従業員の健康を大切にすることが企業の競争力向上につながる」という考え方で、それは経営者の理解と後押し（意識改革）が不可欠のものである。健康経営は、平成28年度から本格的にスタートする予定であり、これに合わせた研修企画は新たな市場の掘り起こしが期待できる。
講師＋アシスタントの2名分（2：1程度）のフィーが必要なため、原則2時間以上の研修に限定する。企業団体へ直接PRしたり、ホームページ・メールマガジン等で広くPRしていく。
本企画は、すべての事業部の研修事業に組み込むことが可能である。
| 組合員名 | 小野 路子 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演、教育・訓練 | 見本 | 図表等（仮称：双六ゲーム） |
メンタルヘルス不調の社員への対応策に苦慮している企業に対し、法的な企業責任の講習の後、ポイントの増減を伴う双六ゲームを実施することによって、企業の対応如何でどんなに不利益が起こりうるかを実感して貰う。
労働安全衛生法によりストレスチェック制度が昨年12月に義務化され、労働者のメンタルヘルス問題に注目が集まっている。また、企業内でパワーハラスメントが横行することによって、社員がうつ病等に罹患したり、退職に追い込まれたりした結果、損害賠償請求訴訟が増加しており、企業が使用者責任を問われることも増えている
社内制度の不備に気づくことにより、就業規則の改訂、人事評価制度、賃金制度の見直し等の人事研の他の商品に繋ぐことが可能となる。労働法の改正の都度、修正版が作れる。
| 組合員名 | 小野 路子 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
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| 類型 | 教育・訓練、経営幹部育成、改善指導 | 見本 | - |
扱いにくい社員（協調性が無い・向上心が無い・不和を引き起こす等）への対応に苦慮している社長（管理職）に、
の提供により、
を図り、ひいては企業の業績向上に寄与する。
新型鬱病の増加やバカッター問題に見られるように、若年層の心理が著しく変化している時代、経営者が対応に苦慮している。
という企業が対象となる。
業種、業界、規模を問わず、対応に悩む社員がいる企業に提供可能。
特定の社員への対応策のみを求めている企業の場合、問題解決には、賃金・評価・就業規則等の人事制度全体の連動的な見直しが必要なケースもありうるため、研修後、希望に応じて個別相談も対応可能。
| 組合員名 | 宇津木 智 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
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| 類型 | 改善指導、業務代行、マーケティング・販売促進 | 見本 | 文書類、冊子類、創作物、人事制度運用マニュアル作成ツール、就業規則STD・EVO |
人事制度運用マニュアル作成ツール（以下「Ａ」と称す）には、参考資料として人事諸制度のサンプル規程を掲載しているが、非掲載のもの（人事評価規程など）もある。
非掲載のサンプルを中心にデータベース化し、補助ツールを介して人事おたすけ隊ビジネスツール就業規則STD＆EVO（以下「Ｂ」と称す）のデータファイルに組み込めるようにする。
ＡとＢは現在販売しているツールである。そこに補助ツールが加わることによって、それぞれのツールの販売数増加が見込める。
ＡとＢの両方を保有するユーザーに対して補助ツールを無償配付する。
なお、それぞれのパッケージの中にその旨を記載した文書を同梱して販売を促進する。
