| 組合員名 | 小泉 航二郎 | 所属事業部 | 補助金支援プロジェクト |
|---|---|---|---|
| 類型 | 連携、課題探索、業務代行 | 見本 | 文書類 |
補助金申請において採択率向上につながる記載ポイントと、採択後の長期経営支援依頼獲得可能性を高めるアプローチ方法を提案する。
補助金申請における採択率向上は補助金ＰＪの継続課題であり、また、補助金申請支援は、その後の長期的な経営支援を受注する好機ともなり得る。補助金採択～継続的な長期経営支援獲得を念頭に置いた事業計画のストーリー設定と事業計画実現ポイントの提案により、長期的な経営支援依頼の獲得と支援による優良経営者の育成が可能となる。補助金利用率は公的支援メニューの中で最も利用率が高いため、市場性は高い。
補助金申請支援を獲得した顧客に対して、各自が展開する。
| 組合員名 | 戸崎 洋平 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 連携、業務代行 | 見本 | 文書類 |
ものづくり事業部で推進している「リサイクル事業者支援」の取り組み内容や実績を共有することで、会員のリサイクル事業者支援実務の知見を深めると同時に、他機関連携や業界に特化したコンサルティングの水平展開を図る。
すでに事業化しており、昨今の環境配慮やSDGｓへの高まり、海洋プラスチック問題への対応などますますニーズが高まると想定する。
連携している団体、商社、メーカーなどの紹介によって、さらなる新規案件の獲得が期待できる。
本紹介を通じて、会員皆様の環境配慮への意識向上も促したいと思っている。
| 組合員名 | 戸崎 洋平 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 診断・評価、業務代行 | 見本 | - |
昨今、増えてきている「外国人起業家」であるが、彼らが日本で経営するには「経営・管理ビザ」の取得が必要となる。審査には「事業計画」の立案・提出が不可欠であり、この支援をしているのはビザ申請専門の行政書士が主である。この審査は入国管理局の担当者にかなりの裁量があり、不許可となることも少なくない。経営の専門家である中小企業診断士としての外国人起業家の事業計画立案および経営サポートについて検討する。
2017年の経営・管理ビザの在留資格を有する人数は、24,033人で前年比9.0％の伸長率である。15,000人前後であった2014年から見ても、右肩上がりに増えており、今後も拡大が見込まれる。また、地域別にみても7割が関東、さらにその57%が東京、14%が埼玉であり、さいたま総研の商圏としては十分の市場性が見込まれる。
外国人起業家の経営・管理ビザ申請を支援する行政書士と連携を図り、診断士の幅広い事業に対する事業計画策定ノウハウを提供する。在留資格取得時の事業計画の立案・策定代行、計画の妥当性に関するレビューや添削、さらに、在留資格更新に向けた事業の早期収益化や来期計画の立案など継続的な経営サポートの展開を見込む。
| 組合員名 | 圓城寺 克之 | 所属事業部 | ビジネスレップ事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 業務代行 | 見本 | 文書類 |
大手企業からのITシステム受託開発型企業では、受託量は取引企業の業績の影響を受けやすく、また、自社の開発実績は委託企業との秘密保持のため公開することが出来ないことが多い。こうした現状では、新規顧客の開拓も難しく、特定企業の下請からの脱却は難しい。
この状況を打開すべく、一般ユーザー向けの自社EC製品の開発を目指す企業は多く存在するが顧客ニーズや収益化の方法が分からずに、開発した製品が眠ってしまう企業も散見される。この眠った商品を市場で収益化させるために受託またはコンサルティングを行う。
日本のBtoCでのEC市場はインターネットの普及に伴い、継続的に成長しており、わが国の国内BtoC-EC市場は2016年には15兆円を突破し、更に拡大の見込みである。
IT関連のBtoCビジネスは、先んじたものが勝利する可能性が高く、成功は必ずしもその企業の規模に依存しない。各企業で眠っている自社製品を見つけることが出来れば展開は可能である。
| 組合員名 | 満木 大 | 所属事業部 | ビジネスレップ事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 連携、業務代行 | 見本 | クラウドソーシング活用ガイド |
地域中小企業が各種業務を「早く、安く、上手く」遂行できる「クラウドソーシング」について説明します。クラウドソーシングを営業ツールとして使うことで、コンサルの幅が広がります。また自身がクラウドソーシングを利用し、仕事を受注できる一石二鳥のツールとも言えます。
今回、さいたま総研は全国中小企業団体中央会、中小企業庁が実施する平成26年度地域中小企業の人材確保・定着支援事業（地域中小企業におけるクラウドソーシング活用推進事業）の一環として「クラウドソーシングプロデューサー」の認証団体に任命されました。よって地域の中小企業に対し、積極的にクラウドソーシングの活用を推進していきます。
今回、さいたま総研は全国中小企業団体中央会、中小企業庁が実施する平成26年度地域中小企業の人材確保・定着支援事業（地域中小企業におけるクラウドソーシング活用推進事業）の一環として「クラウドソーシングプロデューサー」の認証団体に任命されました。よって地域の中小企業に対し、積極的にクラウドソーシングの活用を推進していきます。
