さいたま総研のサービス

「経営承継事業部」のサービス一覧

中小企業のSDGs経営の留意点

'22.01.31 登録番号：r3-1004

組合員名	野崎　芳信	所属事業部	経営承継事業部
類型	経営幹部育成	見本	文書類

商工会議所の経営指導員向けセミナー

支援機関向けにSDGs経営の要点を告知する、今限りのテーマ

早期着手が成約のポイント

'21.02.08 登録番号：r2-1006

組合員名	丸山　達也	所属事業部	経営承継事業部
類型	診断・評価	見本	文書類

HACCPの義務化に対応した飲食店向けコンサルティング

コロナの流行を受け、店内及び食品の衛生管理の徹底に取り組む飲食店が増えており、一般消費者も食の安全へ強い関心を寄せている。

2021年6月よりHACCPが完全義務化（猶予期間がこのタイミングで終了する）となる事から、コンサル・指導の需要の増加が予想される。

'21.02.08 登録番号：r2-1002

組合員名	田中　秀文	所属事業部	経営承継事業部
類型	改善指導	見本	文書類

ベーカリーショップへのIT（ホームページ、タブレットレジ、データ活用、キャッシュレス）導入から補助金活用までの支援事例です。

小規模事業者へのIT支援サービスです。
補助金活用も含めることで市場性は高まると考えます。

小規模持続化補助金サポートにIT利活用支援を加えることで展開を見込みます。

'18.01.29 登録番号：h29-905

組合員名	青木　仁志	所属事業部	経営承継事業部
類型	調査・研究、課題探索	見本	文書類

医療機関、特に旧医療法による医療法人の事業承継は、同法による利益配当の禁止により内部留保が膨らみ、相続税等の問題を生じている。これを始めとした医療機関の事業承継の諸問題を調査しまとめたものを報告する。

旧医療法に基づく持ち分の定めのある医療法人は、平成29年3月現在で全国に4万以上あり、関東の近県でも1万以上ある。これらの法人の事業承継は早晩重要な経営課題となると予想される。

持ち分の定めの有る医療法人の事業承継は、医療業界で大きな問題となっており、医療法人である病院・診療所への展開の可能性がある。

'17.02.07 登録番号：h28-805

組合員名	野崎　芳信	所属事業部	経営承継事業部
類型	セミナー・講演、出稿・著述	見本	文書類

中小企業庁作成の「事業承継ガイドライン」掲載の「事業承継診断表」を使って、事業承継のニーズを掘り起こすことにより、金融機関の営業推進を支援するもの。
（対象：金融機関支店幹部、営業担当者）

全国の中小金融機関（中下位信金・信組）に市場は広がっている。

事業承継は、金融機関商材の宝庫であり、成功事例を示すことによって広がる。