| 組合員名 | 高橋 布明 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 連携 | 見本 | 文書類 |
M&Aを含む事業承継伴走支援
さいたま総研は、M&Aアドバイザリー企業にM&Aを希望する会社を紹介するとともに、非承継者または、承継者の伴走支援をして、依頼者の利益が損なわれないよう、利益が適正に確保できるよう依頼者側に立って交渉する。
さいたま総研は、依頼企業から支援料金を得る。そして、紹介手数料としてM&A成功報酬の一部をM&Aアドバイザー企業から得る。
事業部設立時期としては、2件目以降の受注の見込みが立てば、2024年4月 or 2025年4月から事業化したい。
既に1件受注済で、昨年12月から医療・福祉事業を営む企業の被承継M&A伴走支援開始、支援は約1年続く予定。
(a)金属・プラスチックリサイクル事業H社が、資本参加受け入れによる「出資持分譲渡」検討中。実行にさいたま総研が仲介役になるよう交渉する。
(b) T通商とのクロスボーダーM&A
今後の商談の中で受注の可否を探る。
M&A事業以外の事業承継の垂直展開、医療業界以外の水平展開を見込んでいる。
| 組合員名 | 小笠原 陽子 | 所属事業部 | 農林水産ビジネス事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 連携、活動広域化 | 見本 | なし |
農福連携は農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組である。
地域の中で農業と福祉が連携を図り、双方に利点が得られるような取り組みを支援し実行する。
埼玉県、各市町村などと協力し実施する。
農福連携を通じ、農業経営の安定化、地域連携・地域貢献を目指す農家からの希望を受ける。
障害者雇用は農業に限ったわけではなく、地域における中小企業などでも同様の取り組みが期待できる。
| 組合員名 | 安岡 和孝 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 連携、改善指導 | 見本 | 文書類 |
事業継続力強化計画（連携型）の策定支援。
経済産業省の事業継続力強化計画でも連携型の策定支援を行う。
ターゲットとしては、代表が2社以上の中小企業を支配して形成しているグループ。
BCP計画策定については関心があるものの、「重要高い・緊急性低い」案件として後手に回す傾向。
しかし、グループ間で交流が希薄で、シナジーが発揮できていない課題があるグループにとっては、交流の一歩としては取り組みやすく、ご用命を受ける可能性が高まる。
グループ企業からの事業継続力強化計画以外の経営課題についても知ることが用意になり、その解決策の提案等、新たな経営支援案件につなげる機会とすることが可能となる。
| 組合員名 | 小泉 航二郎 | 所属事業部 | 補助金支援プロジェクト |
|---|---|---|---|
| 類型 | 連携、課題探索、業務代行 | 見本 | 文書類 |
補助金申請において採択率向上につながる記載ポイントと、採択後の長期経営支援依頼獲得可能性を高めるアプローチ方法を提案する。
補助金申請における採択率向上は補助金ＰＪの継続課題であり、また、補助金申請支援は、その後の長期的な経営支援を受注する好機ともなり得る。補助金採択～継続的な長期経営支援獲得を念頭に置いた事業計画のストーリー設定と事業計画実現ポイントの提案により、長期的な経営支援依頼の獲得と支援による優良経営者の育成が可能となる。補助金利用率は公的支援メニューの中で最も利用率が高いため、市場性は高い。
補助金申請支援を獲得した顧客に対して、各自が展開する。
| 組合員名 | 戸崎 洋平 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 連携、業務代行 | 見本 | 文書類 |
ものづくり事業部で推進している「リサイクル事業者支援」の取り組み内容や実績を共有することで、会員のリサイクル事業者支援実務の知見を深めると同時に、他機関連携や業界に特化したコンサルティングの水平展開を図る。
すでに事業化しており、昨今の環境配慮やSDGｓへの高まり、海洋プラスチック問題への対応などますますニーズが高まると想定する。
連携している団体、商社、メーカーなどの紹介によって、さらなる新規案件の獲得が期待できる。
本紹介を通じて、会員皆様の環境配慮への意識向上も促したいと思っている。
