| 組合員名 | 野崎 芳信 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演、出稿・著述 | 見本 | 文書類 |
中小企業庁作成の「事業承継ガイドライン」掲載の「事業承継診断表」を使って、事業承継のニーズを掘り起こすことにより、金融機関の営業推進を支援するもの。
（対象：金融機関支店幹部、営業担当者）
全国の中小金融機関（中下位信金・信組）に市場は広がっている。
事業承継は、金融機関商材の宝庫であり、成功事例を示すことによって広がる。
| 組合員名 | 渡邉 勝次 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 調査・研究、セミナー・講演、出稿・著述、診断・評価、改善指導 | 見本 | 文書類・冊子類・ドキュメント |
日本の耕作地は減少の一途にある。農業就業者の平均年齢は68歳と高齢化し就農者は減り続けている。一方、海外からの農産物輸入は増加している。一見厳しい環境下にあるが、ピンチはチャンスにつながる。ビジネスの世界で築かれた手法は農業ビジネスにも通用する。ピンチのいま、農業分野での診断士の活躍フィールドは広がっている。本案件は、「農業の企業化とコンサルティング手法」と題してエントリーするものである。
下本事業は農業をビジネスとして捉え、農業の企業化にむけたコンサルティング手法を開発したものである。待望の事業で市場性は大きい。
内閣府は日本再興戦略として農業を取り上げている。農業の構造改革のめざす方向に農業法人5万社計画・海外農産物輸出1兆円・農地の集積による生産性向上等々を打ち出している。政策総動員の環境下にある。
Web、Facebook等SNSを駆使したマーケティングを展開する。一方、農産物の流通、安手した生産管理、ITの導入等広範なコンサルタントを配置する。各方面のスキル保持者をネットワークとして、案件テーマ毎のタスクホースを組み市場開発を進めていく。
| 組合員名 | 北山 義弘 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演、出稿・著述 | 見本 | ドキュメント |
商品企画・設計の段階から物流を考慮した商品設計を行うことで大幅なコスト削減を可能にするDesign For Logisticの有効性と進め方について実績を含めて紹介する。サプライチェーンを俯瞰し全体最適を実現する施策。
昨今注目されている物流費削減ニーズに応える効果的な施策であり、現在、小職が担当している協会系セミナーでの受講者アンケートで+高評価を得ていること。欧米企業に比べてDFLが企業の戦略として浸透していない日本企業には潜在的な市場性は大きいと判断する。
昨今注目されている物流費削減ニーズに応える効果的な施策であり、現在、小職が担当している協会系セミナーでの受講者アンケートで+高評価を得ていること。欧米企業に比べてDFLが企業の戦略として浸透していない日本企業には潜在的な市場性は大きいと判断する。
| 組合員名 | 荒川 光一 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | 出稿・著述 | 見本 | 文書類 |
1）「中継ぎ承継者」による事業承継について
2）X社事例研究（事業承継提案のシステム化）
少子高齢化の進展から事業承継のニーズは年々高まっている。しかし、中小企業では後継者難から親族内承継は行き詰まり、M＆A、MBO等の第三者承継もままならない状況である。そこで、従来もあったが、近年増えている「中継ぎ承継者」による事業承継の方法をご案内する。併せて、事例を通じて難しい事業承継提案のシステム化・パターン化の方法を紹介する。
1）本件は、「経営革新計画」や「第二創業計画」等の計画策定時の基本的な事業承継コンサルティング手法及びツールとして、中小企業診断士や他の士業のビジネスチャンスの拡大の一助となる。
2）「中小企業診断士や士業の研修」や「経営者向けの経営力アップセミナー」のツール及び「提案資料作成ツール」としての活用ができまる。
| 組合員名 | 山崎 登志雄 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 調査・研究、セミナー・講演、出稿・著述、改善指導 | 見本 | ものづくり事業部サイト |
ものづくり企業は、比較的重い経営資源を背負っているため、一旦、業績不振に陥ると挽回が難しい。反面この経営資源の重さは、紛れもなく企業の生命力だから、これを活かせば必ず生き残る道がある。われわれものづくり事業部メンバーが、事業再生の「打出の小槌」や「魔法の杖」をもっていると自惚れるわけではない。が、経営トップに再生意欲があり、いくらかの経営力が残存すれば、不振の起因要素から分析し、検討を重ねることによって、必ず「打出の小槌」を見つけることができる。その秘策術を述べる。
ある意味、経営不振に悩む企業は無限に存在するが、経営当事者のプライドもあって顕在化し難いし、確認できる状況では再生不能な状況にまで陥ってからである。だからコンサルタントにとっては、消極的市場といえるが、遣り甲斐のあるビジネス･シーズだともいえる。
業績不振状況では、コンサルタントフィーの支出にも事欠く状況であろうが、社会貢献度の高い企業はやはり救済しなければならない。補助金の活用などが望まれる。
