| 組合員名 | 小原 秀一 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | セミナー・講演 | 見本 | 文書類 |
国は、中小企業BCP策定運用指針の公表や、日本政策金融公庫による融資制度を設けて、中小企業の防災・減災対策を後押ししてきたが、中小企業の取組は一部に止まっている。2019年7月には、新たに事業継続力強化計画認定制度を創設したもののBCPとしては不足感がある。そこで本件は、両者の目的の違いや長所・短所に着目し、BCP策定を希望する中小企業に対して事業継続力強化計画とBCPの2段階で取り組む方法を提供するものである。
中小企業の防災・減災対策は国の重要課題の一つであり、2020年12月8日に閣議決定された追加経済対策では、防災・減災・国土強靭化の推進（5.9兆円）がコロナ対策と経済構造転換対策とともに３本柱の一つになっている。また、83％の中小企業はBCP未策定であるが、約半数はBCP策定意思がある。本件は、社会と中小企業のニーズに合致した取り組みである。
BCP策定を希望する中小企業に対して、わかりやすく実効性のあるBCP策定支援を行うことが可能になる。
| 組合員名 | 田島 寛司 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
|---|---|---|---|
| 類型 | セミナー・講演 | 見本 | チラシ |
農商工連携関連でのフォ－ラム開催を金融機関と共催し、知名度・信頼度の向上を図りつつ、農業コンサルティングを獲得する。金融機関との連携を確実に行い、農林漁業者、商工業者、さいたま総研の4者が利益を得られるビジネスモデルを確立する。
2016年の農林水産物の輸出額は7,052億円もあり、2019年には1兆円を超えるとされる。
このうちの1％のシェアを獲得し、手数料5％を獲得したとすると5億円の手数料を獲得できる。その10％の5,000万円がさいたま総研に入る。（年間）
農林漁業者、商工業者、金融機関、さいたま総研の4者とも潤うことができることから、農業コンサルティングは十分に展開が見込まれる。
| 組合員名 | 野崎 芳信 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | セミナー・講演、出稿・著述 | 見本 | 文書類 |
中小企業庁作成の「事業承継ガイドライン」掲載の「事業承継診断表」を使って、事業承継のニーズを掘り起こすことにより、金融機関の営業推進を支援するもの。
（対象：金融機関支店幹部、営業担当者）
全国の中小金融機関（中下位信金・信組）に市場は広がっている。
事業承継は、金融機関商材の宝庫であり、成功事例を示すことによって広がる。
| 組合員名 | 渡邉 勝次 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 調査・研究、セミナー・講演、出稿・著述、診断・評価、改善指導 | 見本 | 文書類・冊子類・ドキュメント |
日本の耕作地は減少の一途にある。農業就業者の平均年齢は68歳と高齢化し就農者は減り続けている。一方、海外からの農産物輸入は増加している。一見厳しい環境下にあるが、ピンチはチャンスにつながる。ビジネスの世界で築かれた手法は農業ビジネスにも通用する。ピンチのいま、農業分野での診断士の活躍フィールドは広がっている。本案件は、「農業の企業化とコンサルティング手法」と題してエントリーするものである。
下本事業は農業をビジネスとして捉え、農業の企業化にむけたコンサルティング手法を開発したものである。待望の事業で市場性は大きい。
内閣府は日本再興戦略として農業を取り上げている。農業の構造改革のめざす方向に農業法人5万社計画・海外農産物輸出1兆円・農地の集積による生産性向上等々を打ち出している。政策総動員の環境下にある。
Web、Facebook等SNSを駆使したマーケティングを展開する。一方、農産物の流通、安手した生産管理、ITの導入等広範なコンサルタントを配置する。各方面のスキル保持者をネットワークとして、案件テーマ毎のタスクホースを組み市場開発を進めていく。
| 組合員名 | 北山 義弘 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | セミナー・講演、出稿・著述 | 見本 | ドキュメント |
商品企画・設計の段階から物流を考慮した商品設計を行うことで大幅なコスト削減を可能にするDesign For Logisticの有効性と進め方について実績を含めて紹介する。サプライチェーンを俯瞰し全体最適を実現する施策。
昨今注目されている物流費削減ニーズに応える効果的な施策であり、現在、小職が担当している協会系セミナーでの受講者アンケートで+高評価を得ていること。欧米企業に比べてDFLが企業の戦略として浸透していない日本企業には潜在的な市場性は大きいと判断する。
昨今注目されている物流費削減ニーズに応える効果的な施策であり、現在、小職が担当している協会系セミナーでの受講者アンケートで+高評価を得ていること。欧米企業に比べてDFLが企業の戦略として浸透していない日本企業には潜在的な市場性は大きいと判断する。
