| 組合員名 | 田島 寛司 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | 教育・訓練 | 見本 | データ |
埼玉県所沢市に集約している有機農業者の圃場で、雑草取りなど付帯作業を企業の従業員に無償で行わせるための人事研修プログラムを開発した。
首都圏の企業を対象に、従業員のヒューマンスキルを醸成させる目的で、有機農業者の労働力不足の担い手として活用する。有機農業者の労働力不足と企業の若手社員のヒューマンスキルの醸成に係わるという社会的課題の解決に貢献する。
企業向け研修サービスは2022年で5,320億円の市場規模がある。（矢野経済研究所調べ）
屋外での企業研修は、中小の研修会社でも珍しく大企業は参入していない。
首都圏を中心に、目標は年間で250件の研修が可能。（年商1億円）
起業当初2年は、売上規模の拡大は求めず、利益率と研修内容の「質」の向上を追求する。
有機農業の拡大発展と人材育成に重きをおいた経営を行う予定である。
| 組合員名 | 長谷川 政美 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | 教育・訓練 | 見本 | 文書類 |
労働力人口減少へリスク視点から経営視点への施策にて、多様な人財を受入れ“違い（多様性）を力に変える”職場創り（風土改革）を目指したワークショップ型研修。
労働力人口減少は既に始まり、行政の示す将来の予想値は人口問題に関して確実性がある。行政指導のもと中小企業なども取組は進められているが、全てリスク（危機）管理的なネガティブ的な発想、施策に留まっている。ポジティブ的な経営向上施策にて提案することで中小企業への市場性はあると推定している。
今年度、製造業の集まる県内にある工業団地の人事責任者（約20社）を集めたプレゼン（30分程度の事例説明）実施、高感触があった。既に中小企業の製造業にて実施済み。高卒新入社員入社3年間での離職ゼロの実績もあり。
| 組合員名 | 神谷 恭子 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | 教育・訓練、経営幹部育成 | 見本 | 文書類（中企庁への報告書） |
実施内容：横田農園（吉見町の苺農園）における、次期経営幹部3名への研修や面談などの実施と、社長との定期的な面談及びフォロー（実施期間：2020年8月～2021年1月）
主な成果：社長と各メンバーの行動変容、社長とメンバーとのコミュニケーション向上、経営チームとしてのマインドセット
似たような課題を抱える農業法人は多いと推察、ニーズはあると思う。
※横田農園の場合は、次期経営人材の経営者としてのマインドセットが表向きの課題であるが、根底には社長のマインドセットや社長と次期経営メンバーとの関係性の問題が存在。まったく同じではないにせよ、閉鎖的な環境の中で同様な課題があるのではないか。
本事例を元に、営業展開（事例公表の了承を得ている）
施策自体にさいたま総研各メンバーの知見を取り入れることが可能。
この案件をきっかけに、他領域の支援に展開可能。（労務管理やマーケティングなど）
| 組合員名 | 小原 秀一 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 連携、教育・訓練 | 見本 | 文書類（研修テキスト） |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下ポリテクセンター）は、中小企業向け生産性向上支援訓練を民間機関に委託して行っている。さいたま総研は平成30年度、東京支部、埼玉支部、宮城支部に研修実施機関として登録し、現在までに東京支部で1件の実績がある。
事業環境の変化と人手不足深刻化の中、日本企業にとっては人的投資・人材育成が課題となっている。しかし中小企業においては、社内に適する指導役がいない、外部教育機関に委託する費用が重い等、教育研修が課題となっている中小企業が多い。一方さいたま総研が有する幅広い専門知識は、こうした中小企業の教育研修ニーズにぴったりと当てはまる。
さいたま総研の生産性向上テーマにおける研修知見を、ポリテクセンターの生産性向上訓練に活かすことで、中小企業者は少ない費用負担で人材育成を実行でき、さいたま総研は中小企業の発展に貢献することができる。顧客が存在する都道府県に積極的に推進・拡張していきたい。
| 組合員名 | 宇津木 智 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
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| 類型 | 教育・訓練 | 見本 | ドキュメント |
アシスタントがいると便利な研修（例えば評価者研修：資料の配付や集計作業等がある）について、「ダンスの先生」又は「ヨガの先生」をアシスタントにつける。研修の前後や休憩時間等に、受講者にダンスやヨガで体をほぐしてもらうことを目的とする。楽しくストレッチをすることで、基礎代謝を高めるための体の動きを知り、今後の健康管理に役立てていただく。
経済産業省が推進する健康経営は、「従業員の健康を大切にすることが企業の競争力向上につながる」という考え方で、それは経営者の理解と後押し（意識改革）が不可欠のものである。健康経営は、平成28年度から本格的にスタートする予定であり、これに合わせた研修企画は新たな市場の掘り起こしが期待できる。
講師＋アシスタントの2名分（2：1程度）のフィーが必要なため、原則2時間以上の研修に限定する。企業団体へ直接PRしたり、ホームページ・メールマガジン等で広くPRしていく。
本企画は、すべての事業部の研修事業に組み込むことが可能である。
