さいたま総研のサービス

「農林水産ビジネス事業部」のサービス一覧

経営安定と収益向上につながる「GAP」の活用

'26.01.26 登録番号：r7-1005

組合員名	小笠原　陽子	所属事業部	農林水産ビジネス事業部
類型	診断・評価	見本	なし

１．サービスの概要

GAP導入支援：現状診断、書類作成支援、改善指導
経営へのGAP活用：記録の経営データ化、コスト・労務・品質の見える化、BCP対応支援
継続支援：PDCA・経営モニタリング

２．ご用命の見込み

実需者（量販店・外食・輸出）がGAPを積極的に要求
農家側も「経営改善」「信頼確保」のためGAP活用意欲が増加
GAPは書類だけでなく経営管理が必須化 → 診断士ニーズ拡大

３．垂直･水平展開の見込み

垂直展開：GAP取得 → 経営改善 → 伴走支援（同一農場に長期で関われる
水平展開：JA・自治体・産地支援、地域全体への展開が可能

有機農業経営診断マニュアルの作成と実務従事者ポイントの獲得

'26.01.26 登録番号：r7-1003

組合員名	田島　寛司	所属事業部	農林水産ビジネス事業部
類型	改善指導	見本	文書類

１．サービスの概要

有機農業者の経営支援活動を通じて、有機農業経営診断マニュアルの必要性を感じ、実際に現在作成をしています。これを利用して中小企業診断士が有機農業者の経営支援活動ができるようにするための内容を説明いたします。

２．ご用命の見込み

現在、支援している有機農業者にはアプローチをしてあり、マニュアルを使用してチームでの経営診断活動を行うことに了承を得ています。
実務従事者ポイントの取得を希望されている方がいれば、農林水産ビジネス事業部に所属して貰い、経営支援活動を通じて農業の「難しさ」を理解して貰い、他の産業の支援活動に応用して貰おうと考えています。

３．垂直･水平展開の見込み

有機農業経営診断マニュアルの販売を目指しています。購入を通じて近県の中小企業診断士にも経営支援活動に参加していただけると考えています。有機農業は専門性が求められますが、慣行農業においても十分対応できる内容にする予定ですので、少なくとも需要は存在していると考えています。

有機農業者の経営支援の現状と課題

'25.01.27 登録番号：r6-1004

組合員名	田島　寛司	所属事業部	農林水産ビジネス事業部
類型	改善指導	見本	文書類

１．サービスの概要

有機農業者の経営支援活動の現状と課題について、有機農業の現状を具体的に説明する。
支援者がどのような方法で経営支援活動を行い収益に至る方法を説明する。

２．ご用命の見込み

2024年6月より経営支援活動を無償で実施し、農林水産省の施策に沿って認定等を取得のための申請書作成を実施。現在支援中の農園から他の有機農業者に認定取得をするよう依頼を掛けて貰い申請書作成費用の獲得に向けて活動している。
2025年度中に黒字化に転じて「顧問契約」の獲得につなげる。埼玉県を通じて他の有機農業者の経営支援活動を有償で実施しており、「経営改善報告書」を策定し有機農業者の信頼を獲得し、この農業者への顧問契約獲得に向けて営業活動を実施中である。

３．垂直･水平展開の見込み

日本政策金融公庫の題解決サポート事業にて事業部員が経営支援活動の経験を体得し顧問契約の取得を狙い、農林水産ビジネス事業部の実績に結び付ける意向である。

農福連携への取組み

'24.01.29 登録番号：r5-1001

組合員名	小笠原　陽子	所属事業部	農林水産ビジネス事業部
類型	連携、活動広域化	見本	なし

１．サービスの概要

農福連携は農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組である。
地域の中で農業と福祉が連携を図り、双方に利点が得られるような取り組みを支援し実行する。
埼玉県、各市町村などと協力し実施する。

２．ご用命の見込み

農福連携を通じ、農業経営の安定化、地域連携・地域貢献を目指す農家からの希望を受ける。

３．垂直･水平展開の見込み

障害者雇用は農業に限ったわけではなく、地域における中小企業などでも同様の取り組みが期待できる。