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さいたま総研のサービス

「組合員名別」のサービス一覧

2024年を中小企業の構造的賃金アップと持続可能性再構築元年に

組合員名 小泉 航二郎 所属事業部 脱炭素研究会
類型 改善指導 見本 なし

1.サービスの概要

日本企業の生産性向上、賃金上昇が衰退途上国日本再生の重要ポイントとなっている。
また、昨今の世界的な環境意識の高まりに伴い、脱炭素への取組みが事業運営を持続可能なものとするための不可欠要素となっている。労働者の70%が働く中小企業において、これらの取組みが進まなければ衰退の中で格差のみが拡大し、30年以上続く低迷、閉塞感からの脱却はない。
コロナ後の経済再開気運が高まる2024年の中小企業を取り巻く経営環境、外的要因をもとに課題を分析し、2024年を中小企業の構造的賃金アップ、持続可能性再構築元年とするため、今必要な支援施策を提案する。

2.ご用命の見込み

コロナの終息に伴い、補助金関連の公的支援は縮小傾向になることが見込まれる中、補助金に頼らない中小企業の自立的経営力強化が求められる。経営意識の高い企業、経営者からの共感を受け受注を図る。

3.垂直・水平展開の見込み

一定の事業基盤があるが、昨今の人手不足による採用難や強まる脱炭素、環境対策等、将来的な事業継続不安を抱えている中小企業を支援ターゲットとし、課題解決に必要な支援メニューとして提案、情報発信することにより支援依頼を獲得する。

M&Aを含む事業承継伴走支援事業進出へのチャレンジ

組合員名 高橋 布明 所属事業部 ものづくり事業部
類型 連携 見本 文書類

1.サービスの概要

M&Aを含む事業承継伴走支援
さいたま総研は、M&Aアドバイザリー企業にM&Aを希望する会社を紹介するとともに、非承継者または、承継者の伴走支援をして、依頼者の利益が損なわれないよう、利益が適正に確保できるよう依頼者側に立って交渉する。
さいたま総研は、依頼企業から支援料金を得る。そして、紹介手数料としてM&A成功報酬の一部をM&Aアドバイザー企業から得る。
事業部設立時期としては、2件目以降の受注の見込みが立てば、2024年4月 or 2025年4月から事業化したい。

2.ご用命の見込み

既に1件受注済で、昨年12月から医療・福祉事業を営む企業の被承継M&A伴走支援開始、支援は約1年続く予定。
(a)金属・プラスチックリサイクル事業H社が、資本参加受け入れによる「出資持分譲渡」検討中。実行にさいたま総研が仲介役になるよう交渉する。
(b) T通商とのクロスボーダーM&A
今後の商談の中で受注の可否を探る。

3.垂直・水平展開の見込み

M&A事業以外の事業承継の垂直展開、医療業界以外の水平展開を見込んでいる。

プラスチック新法再資源化二号認定によるリサイクラーの全国事業化支援

組合員名 笠原 義康 所属事業部 ものづくり事業部
類型 業務代行 見本 なし

1.サービスの概要

プラスチック再資源化事業を行う既存のリサイクラー及び新規参入企業に対して、全国的な展開を支援するサービス。

2.ご用命の見込み

2022年4月1日に施行された「プラスチックに係る資源循環等の促進に関する法律」により、プラスチックの資源循環の機運が高まっており、同法における認定制度への需要も高まっている。
また、再資源化という脱炭素に貢献できる事業の展開なので、補助金との相性が良く、補助金申請とセットでのご用命が期待できる。

3.垂直・水平展開の見込み

既存のリサイクラーには、全国展開による処理量の増加が見込める。
廃棄物処理法上の業許可が不要になるメリットを活かすことで、プラスチックのリサイクル業への参入がしやすく、新規参入の需要も見込める。

農福連携への取組み

組合員名 小笠原 陽子 所属事業部 農林水産ビジネス事業部
類型 連携活動広域化 見本 なし

1.サービスの概要

農福連携は農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組である。
地域の中で農業と福祉が連携を図り、双方に利点が得られるような取り組みを支援し実行する。
埼玉県、各市町村などと協力し実施する。

2.ご用命の見込み

農福連携を通じ、農業経営の安定化、地域連携・地域貢献を目指す農家からの希望を受ける。

3.垂直・水平展開の見込み

障害者雇用は農業に限ったわけではなく、地域における中小企業などでも同様の取り組みが期待できる。

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