さいたま総研が提供するコンサルサービスのうち、事業性評価システムに登録しているものをご紹介します。
行政や法改正の動向をはじめ、新しいコンサル技法や新技術、新市場などの諸情報を反映した新サービスも開発次第、順次登録していきます。なお、内容をリニューアルしているサービスについては、古い番号の方が欠番となります。
各サービスへのお問い合わせ・ご用命は 事業開発本部 まで
お問い合わせからご連絡をお願いします。
| 組合員名 | 小笠原 陽子 | 所属事業部 | 農林水産ビジネス事業部 |
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| 類型 | 診断・評価 | 見本 | なし |
| 組合員名 | 小泉 航二郎 | 所属事業部 | 脱炭素研究会 |
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| 類型 | 改善指導 | 見本 | なし |
中小企業経営/経営改善コンサルティングの2026年展望を考えると、人手不足/賃金上昇/金利上昇/インフレ継続といった厳しいマクロ環境の継続、最低賃金を含めた高い賃上げ率の継続、脱炭素経営への取組強化の必要性、への対応に着目した経営支援が必要となる。そこで、これら複数の重要課題同時解決のため、「事業戦略＆人的資本経営＆脱炭素経営の三位一体支援スキーム」を紹介する。本サービスでは、事業戦略と連動した人的資本経営の進め方および脱炭素スキルの評価基準への組入れと同時に、管理会計の実践を通して収益＆給与アップの実現を支援する。当該スキーム実施例での実際の成果を含めて紹介する。
賃金＆金利上昇、原材料高の継続等、厳しい経営環境が続く中、この状況を事業拡大、競争力アップのチャンスと捉え、経営の質的向上を目指す中小企業をターゲットとして支援サービス展開を実施する。
支援スキーム内容に共感し、しっかりとスキームを実行できる支援ルート構築ができれば、展開の広がりが期待できる。
| 組合員名 | 田島 寛司 | 所属事業部 | 農林水産ビジネス事業部 |
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| 類型 | 改善指導 | 見本 | 文書類 |
有機農業者の経営支援活動を通じて、有機農業経営診断マニュアルの必要性を感じ、実際に現在作成をしています。これを利用して中小企業診断士が有機農業者の経営支援活動ができるようにするための内容を説明いたします。
現在、支援している有機農業者にはアプローチをしてあり、マニュアルを使用してチームでの経営診断活動を行うことに了承を得ています。実務従事者ポイントの取得を希望されている方がいれば、農林水産ビジネス事業部に所属して貰い、経営支援活動を通じて農業の「難しさ」を理解して貰い、他の産業の支援活動に応用して貰おうと考えています。
有機農業経営診断マニュアルの販売を目指しています。購入を通じて近県の中小企業診断士にも経営支援活動に参加していただけると考えています。有機農業は専門性が求められますが、慣行農業においても十分対応できる内容にする予定ですので、少なくとも需要は存在していると考えています。
| 組合員名 | 鈴木 尊康 | 所属事業部 | 事業承継M＆A事業部 |
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| 類型 | 教育・訓練、改善指導 | 見本 | 文書類 |
M＆A後のPMI支援として、以下の4つが重要です。
M＆Aにおいてシナジー効果の創出やM＆A後のPMIの成否が企業価値を大きく左右します。事後のPMIが重要であることは言うまでもなく、PMI支援で、統合効果の最大化を目指します。
後継者不足を背景に、中小企業のM＆Aは年々増加しています。しかしながら、すべてのM＆Aが全部成功しているわけでなく、統合後のPMIが不十分なことにより、組織の混乱や業績悪化を招いている事例も少なくありません。失敗事例の要因を整理し、M＆Aを検討している経営者からの共感を得て、PMI支援業務の受注につなげていきたいと考えます。
将来的な事業承継に不安を抱える中小企業や、すでにM&Aを実施したものの、統合がうまく進んでいない中小企業を主なターゲットとします。PMI支援を切り口として、各企業の状況に応じた支援メニューを提案し、情報発信を行うことで、継続的な案件獲得を目指します。また、PMIは経営診断や事業再生支援とも親和性が高く、これらの分野への水平展開も十分に見込まれます。
| 組合員名 | 矢口 健彦 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 教育・訓練 | 見本 | なし |
データリテラシーを組織に定着させ、現場と経営がデータに基づいて意思決定できる状態をつくることを目的とします。
データの読み方・考え方（目的設定、仮説立案、分析、可視化、意思決定までのプロセス）を体系的に学び、実務データを使った演習を通じて「使えるスキル」に落とし込みます。単なるBIツール研修ではなく、判断と行動につながるデータ活用力の育成を主眼とします。
勘や経験に頼った経営から脱却したい中小企業に強いニーズがあります。DXやBIを導入したが活用できていない企業、補助金申請や金融機関対応で根拠ある説明が求められる場面でも需要が見込まれます。
全社員向けのデータリテラシー研修から入り、部門別の業務改善、KPI設計、経営ダッシュボード構築へと段階的な垂直展開が可能です。また小売・製造・サービス業など業種を問わず、営業・人事・原価管理などテーマ別に水平展開できます。
