１．サービスの概要
農商工連携関連でのフォ－ラム開催を金融機関と共催し、知名度・信頼度の向上を図りつつ、農業コンサルティングを獲得する。金融機関との連携を確実に行い、農林漁業者、商工業者、さいたま総研の4者が利益を得られるビジネスモデルを確立する。
２．ご用命の見込み
2016年の農林水産物の輸出額は7,052億円もあり、2019年には1兆円を超えるとされる。
このうちの1％のシェアを獲得し、手数料5％を獲得したとすると5億円の手数料を獲得できる。その10％の5,000万円がさいたま総研に入る。（年間）
３．垂直･水平展開の見込み
農林漁業者、商工業者、金融機関、さいたま総研の4者とも潤うことができることから、農業コンサルティングは十分に展開が見込まれる。
