| 組合員名 | 奥野 智洋 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 活動広域化 | 見本 | 文書類 |
ものづくり事業部西日本グループは、4人のメンバーで構成するまでになりました。
外部との関係では、光文堂大阪支店から補助金の支援依頼を継続的に頂くまでになりました。支援する企業も少しずつ増えてきました。さいたま総研西日本グループの現状とこれからの展望をお話しします。
「財政支出55兆700億円の企業向け対策」のなかで、既存の「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」で、賃上げを事業計画に組み込んだ企業に対しては優先的に採択する、という記載がありました。
次年度も引き続き、市場ニーズは継続すると判断できます。
ものづくり事業部のコンセプトは西日本、特に大阪市場でも受け入れられています。
それは、なぜか、どこが良いのか、お話しさせていただきます。
| 組合員名 | 渡邉 勝次 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
|---|---|---|---|
| 類型 | 活動広域化、課題探索 | 見本 | 文書類（中企庁への報告書） |
所沢市内の育牛農家の六次化・農商工連携事業化を実現した事例
拡散する可能性大。
他府県にもコンサルティング展開。
| 組合員名 | 松田 博文 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 活動広域化 | 見本 | ドキュメント |
千葉県浦安市の一般競争案件「情報システム調達支援業務」の受託した経緯、作業内容、総括を述べる。
自治体のIT利活用業務は多岐に渡り、埼玉県を中心に一般競争案件は多数ある。受注拡大の可能性は高い、但し採算管理が課題である。
自治体での一般競争案件受注をセールスポイントとして、各自治体に営業攻勢をかけ、一般競争案件のみならず随意契約案件も受注していく。
IT利活用業務は多岐に渡るため、多様な業種・業務・IT要素技術を持つ人材集団を形成する必要がある。
| 組合員名 | 小暮 美喜 | 所属事業部 | ビジネスレップ事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 調査・研究、活動広域化、教育・訓練、経営幹部育成、改善指導 | 見本 | 各方面の事例 |
当研究会の理念は「よってたかって企業を元気にする!!」。さまざまな専門分野をもつ中小企業診断士が集まって、寄って集って企業を応援し、元気にしていく集団として活動する。
当事業部の「経営革新プロジェクトマネージャ養成コース」の実務研修にて経営革新計画を認定された企業に対して、計画を達成するために販路開拓・事業連携・補助金申請、・事業再構築等の様々な提案活動を継続的に行っている。
将来的には、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の経営革新計画承認企業、約8,500社を元気にすることを目指す。これらの成果をもとにコンサル・セミナー・執筆等の実務を行っていく。
| 組合員名 | 木元 広之 | 所属事業部 | ビジネスレップ事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 連携、活動広域化 | 見本 | 現在「そら展」を構築中 |
経営革新認定企業を対象にweb上の展示会を開催し、興味を持った顧客を実体の展示会へ誘導する。さいたま総研と展示会専門業者は連携し、展示会での集客から来客者へのアフターフォローまでを一貫したプロモーション活動を支援する。
展示会に出展を希望する企業にとって、集客方法やアフターフォローのノウハウが不十分なため、出展の成果を得られていない例をみる。また展示会についても、web上の展示会を開催しているサイトはあるが、実体の展示会と連動していないためPR効果が限定される。そこでweb上の展示会と実体の展示会を結び付け、集客からアフターフォローまでを通して支援することによって市場性を高めていく。
経営革新認定企業を主体としてアプローチし、新商品・新サービスの販路拡大を支援することで展開を図る。
