| 組合員名 | 佐藤 節夫 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | 改善指導 | 見本 | 文書類 |
事業承継には大きく３つの方法が広く知られているが、現状の後継者難からくる廃業の危機を乗り越えるためには、まだ課題も多く残る。
後継者難問題に悩む中小企業経営者に、第４の方法ともいえる「資産管理会社を活用するスキーム」を提案し、事業承継の解決の道を探る。
あるデータでは中小企業の2/3は、後継者難という課題を抱えているという。
この第4の方法が、後継者難という課題解決のひとつになれば、コンサル市場は極めて大きい。
この提案には即効性はなく、少なくても5年、長くて10年のスパンで検討する提案であり、前提条件として「事業会社の黒字化」「決算書の適正化」「金融機関とのねばり強い交渉」等が必要である。
| 組合員名 | 長谷川 勇 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演、教育・訓練、診断・評価、海外進出 | 見本 | Supply Chain Management、Diagnosis Report of SCM、文書類 |
カンボジアにおいて行った、サプライ・チェーン・マネジメントをテーマにした、経営診断実習の講義内容、診断報告書のフォーマット、実習生が策定した診断報告書。
文書は全て英文（パワーポイント及びワード）
海外での物流研修事業。
日本語に逆翻訳すれば、国内での物流診断実習に活用可能。
3日間のセミナー講義内容を制限時間内に要約する。
研修期間は、講義3日間、企業現場観察・ヒヤリング2日間、
診断報告書作成4.5日間、診断報告会0.5日間、合計2週間
| 組合員名 | 長谷川 勇 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | 出稿・著述 | 見本 | 冊子類（H21・～H21・10の10か月分、販促用に冊子化） |
事業承継の2つの側面、相続対策と経営承継対策の内、経営承継に焦点を当てて、平成21年1月号より平成22年12月号までの、2年間の連載を進めている。
連載終了後、単行本化に努める。当面は、権威ある雑誌での連載を強調して販促用に使用する。
事業承継関連の書籍は、相続税対策のみで、執筆者は公認会計士、税理士、弁護士ばかりで、経営コンサルタント執筆の書籍は皆無であり、単行本化の強みがある。
セミナー・個別企業へのコンサルティングの信頼性向上のツールとして、業界団体・商工会議所、商工会、公的機関への配布を通して、セミナー・コンサルティングを開拓する。
平成22年1月～2月頃、平成21年の12ヶ月分の小冊子を作成予定。事業部員全員で、分担執筆。
| 組合員名 | 長谷川 勇 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | 教育・訓練、経営幹部育成 | 見本 | 図表類 |
従業員・中堅幹部に、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー・経営指標の構造を理解させ、自車と業界平均と対比することで、経営の現状を理解させ経営改善につなげる。
業種・業態を問わず、中堅企業以上の全ての企業。自社の財務諸表を利用しての研修であるため、企業内研修が最適である。
自社のデータを利用するため、同業組合での合同研修は避けたいが、商工会議所・商工会などでの異業種での集合研修に適用は可能である。
| 組合員名 | 長谷川 勇 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | セミナー・講演、教育・訓練 | 見本 | 文書類、創作物（「経営革新支援の進め方」共著 同友館）、パワーポイント30シート |
健全企業の経営改善コンサルティングでなく、窮境企業の抜本的経営改革・経営革新。
現状は、中小企業再生支援協議会案件が主要な市場であるが、企業の現状に応じて経営改善・経営革新・企業再生の手法を選択的に適応することで、民間ベースのコンサルティングにも応用が可能である。
業種別の専門性を求められるため、他のコンサルティング・ファームとの連携で、弱い業種・専門分野を相互補完し顧客満足を高めることができる。
RCCと再生支援協議会案件で、トラック運送業の実績は7社、うち1社は現在進行中。
