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さいたま総研のサービス

「経営承継事業部」のサービス一覧

「中継ぎ経営者そして大政奉還」及びX社事例から

組合員名 荒川 光一 所属事業部 経営承継事業部
類型 出稿・著述 見本 文書類

1.サービスの概要

1)「中継ぎ承継者」による事業承継について
2)X社事例研究(事業承継提案のシステム化)

2.ご用命の見込み

少子高齢化の進展から事業承継のニーズは年々高まっている。しかし、中小企業では後継者難から親族内承継は行き詰まり、M&A、MBO等の第三者承継もままならない状況である。そこで、従来もあったが、近年増えている「中継ぎ承継者」による事業承継の方法をご案内する。併せて、事例を通じて難しい事業承継提案のシステム化・パターン化の方法を紹介する。

3.垂直・水平展開の見込み

1)本件は、「経営革新計画」や「第二創業計画」等の計画策定時の基本的な事業承継コンサルティング手法及びツールとして、中小企業診断士や他の士業のビジネスチャンスの拡大の一助となる。
2)「中小企業診断士や士業の研修」や「経営者向けの経営力アップセミナー」のツール及び「提案資料作成ツール」としての活用ができまる。

健康経営の推進とストレスチェック制度の活用

組合員名 近藤 隆 所属事業部 経営承継事業部
類型 セミナー・講演 見本 創作物・ドキュメント

1.サービスの概要

2015年6月に経済産業省は、「アクションプラン2015」で企業による「健康経営」の取組促進と企業規模に応じたインセンティブ付与を発表した。これに伴い、2016年度から商工会議所が主体となって「健康経営アドバイザー」を中小企業の健康経営支援のため派遣する。
中小企業診断士や社会保険労務士のビジネスチャンスとなる「健康経営」について、背景と今後の課題につい説明する。

2.ご用命の見込み

対象は日本国内すべての事業者である。特に人材の少ない中小企業では「健康経営」の認知度は5%程度と非常に低く、市場性は有望である。

3.垂直・水平展開の見込み

2016年度から始まる「健康経営アドバイザー」の資格を取得し、ターゲットの商工会議所へ専門家登録する。並行して、「健康経営」推進マニュアルの作成を行い、「健康経営」支援のノウハウの蓄積と標準化を図り、中小企業支援体制を整備する。

事業承継の落とし穴

組合員名 荒川 光一 所属事業部 経営承継事業部
類型 出稿・著述 見本 文書類

1.サービスの概要

  1. 事業承継の動向
  2. 中小企業の事業承継の失敗事例
  3. その対応策
  4. 相続時代の中小企業診断士の事業承継への取組方法

2.ご用命の見込み

経営者の高齢化の進展から、ニーズの高まっている事業承継は、中小企業診断士の必須のコンサル事項となっている。そこで、実際の現場から見た失敗事例により中企業診断士のビジネスの一助となる基本的な事業承継への対応方法を紹介するもの。

3.垂直・水平展開の見込み

「経営革新計画」「経営改善計画」「第二創業計画」の策定時に、基本的な事業承継コンサルティングを加えることにより、中小企業診断士としてのビジネスチャンスの拡大および顧問先の獲得の一助となる。また、経営者向けの「経営力アップセミナー」の獲得が見込まれる。

事業承継3つの出口戦略

組合員名 野崎 芳信 所属事業部 経営承継事業部
類型 出稿・著述 見本 文書類

1.サービスの概要

後継者不在による事業承継の危機が懸念されている。その中で、事業承継の出口戦略として、3つの出口戦略を示すことにより、円滑な事業承継の方法を説く。

2.ご用命の見込み

中小企業の2/3は後継者難という課題を抱えているというデータもある。後継者難という課題解決のひとつになれば、市場性は大きいものがある。

3.垂直・水平展開の見込み

個別事案が多く、市場としては潜在的には多い。そのため、セミナー等への展開が見込める。

事業承継 第4の方法

組合員名 佐藤 節夫 所属事業部 経営承継事業部
類型 改善指導 見本 文書類

1.サービスの概要

事業承継には大きく3つの方法が広く知られているが、現状の後継者難からくる廃業の危機を乗り越えるためには、まだ課題も多く残る。
後継者難問題に悩む中小企業経営者に、第4の方法ともいえる「資産管理会社を活用するスキーム」を提案し、事業承継の解決の道を探る。

2.ご用命先見込み

あるデータでは中小企業の2/3は、後継者難という課題を抱えているという。
この第4の方法が、後継者難という課題解決のひとつになれば、コンサル市場は極めて大きい。

3.垂直・水平展開の見込み

この提案には即効性はなく、少なくても5年、長くて10年のスパンで検討する提案であり、前提条件として「事業会社の黒字化」「決算書の適正化」「金融機関とのねばり強い交渉」等が必要である。

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