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さいたま総研のサービス

「農商工連携PRJ」のサービス一覧

中小企業支援の一形態~JFP様の事例から見えてきた、課題と支援策~

組合員名 神谷 恭子 所属事業部 農商工連携PRJ
類型 マーケティング・販売促進 見本 文書類

1.サービスの概要

  1. 支援内容のご紹介
    ・事業再構築補助金支援
    ・新規事業(通販)立ち上げ支援
     コンセプトメイキング
     通販サイトの構築
     販促施策の企画と実行(Makuake、店頭でのPOP設置・LINEへの誘導)
    ・2022年度の計画
     通販サイトへの集客とコンバージョン率を高めるための、発信・販促の仕組み構築
     FPメンバー1名と外部支援者(ウェブマーケの専門家)と神谷とで販促チーム形成
     売れるしくみづくりと運用をルーティン化して、内製化
  2.  伴走して分かったこと(1)中小企業あるある
    ・企画・実行能力が肝
    ・アイディアや構想はあるが、企画・実行能力が伴わない場合
     (例)様々な売り込み(ほとんどがプロダクトアウトの質の悪い業者)に引っかかり、無駄 なコストをかけてしまう(判断がつかない)
    ・社長の能力にもよるが、小規模事業者にはあるあるではないか。その場合、私達コンサルタントに求められることとは
  3. 伴走して分かったこと(2)
    販促支援を行う場合のTips
  4. まとめ

2.ご用命の見込み

補助金支援から入って、まったく同じパターンになる確率は少ないと思うが、BtoCに初めて参入する企業は必ず販促に躓くので、ひとつの参考事例としていただけるのではないか。
販促支援の場合にはそのまま使えるノウハウもあると考える。

3.垂直・水平展開の見込み

同上

“違い(多様性)を力に変える”職場創りを目指したワークショップ型研修

組合員名 長谷川 政美 所属事業部 農商工連携PRJ
類型 教育・訓練 見本 文書類

1.サービスの概要

労働力人口減少へリスク視点から経営視点への施策にて、多様な人財を受入れ“違い(多様性)を力に変える”職場創り(風土改革)を目指したワークショップ型研修。

2.ご用命の見込み

労働力人口減少は既に始まり、行政の示す将来の予想値は人口問題に関して確実性がある。行政指導のもと中小企業なども取組は進められているが、全てリスク(危機)管理的なネガティブ的な発想、施策に留まっている。ポジティブ的な経営向上施策にて提案することで中小企業への市場性はあると推定している。

3.垂直・水平展開の見込み

今年度、製造業の集まる県内にある工業団地の人事責任者(約20社)を集めたプレゼン(30分程度の事例説明)実施、高感触があった。既に中小企業の製造業にて実施済み。高卒新入社員入社3年間での離職ゼロの実績もあり。

横田農園の組織変革(農業法人の人材育成・組織開発)

組合員名 神谷 恭子 所属事業部 農商工連携PRJ
類型 教育・訓練経営幹部育成 見本 文書類(中企庁への報告書)

1.サービスの概要

実施内容:横田農園(吉見町の苺農園)における、次期経営幹部3名への研修や面談などの実施と、社長との定期的な面談及びフォロー(実施期間:2020年8月~2021年1月)
主な成果:社長と各メンバーの行動変容、社長とメンバーとのコミュニケーション向上、経営チームとしてのマインドセット

2.ご用命の見込み

似たような課題を抱える農業法人は多いと推察、ニーズはあると思う。
※横田農園の場合は、次期経営人材の経営者としてのマインドセットが表向きの課題であるが、根底には社長のマインドセットや社長と次期経営メンバーとの関係性の問題が存在。まったく同じではないにせよ、閉鎖的な環境の中で同様な課題があるのではないか。

3.垂直・水平展開の見込み

本事例を元に、営業展開(事例公表の了承を得ている)

4.その他

施策自体にさいたま総研各メンバーの知見を取り入れることが可能。
この案件をきっかけに、他領域の支援に展開可能。(労務管理やマーケティングなど)

幻の“所沢牛”の復活・産地化を農商工連携事業で実現

組合員名 渡邉 勝次 所属事業部 農商工連携PRJ
類型 活動広域化課題探索 見本 文書類(中企庁への報告書)

1.サービスの概要

所沢市内の育牛農家の六次化・農商工連携事業化を実現した事例

2.ご用命の見込み

拡散する可能性大。

3.垂直・水平展開の見込み

他府県にもコンサルティング展開。

農商工連携フォーラム開催から農業コンサルティングへのアプローチ

組合員名 田島 寛司 所属事業部 農商工連携PRJ
類型 セミナー・講演 見本 チラシ

1.サービスの概要

農商工連携関連でのフォ-ラム開催を金融機関と共催し、知名度・信頼度の向上を図りつつ、農業コンサルティングを獲得する。金融機関との連携を確実に行い、農林漁業者、商工業者、さいたま総研の4者が利益を得られるビジネスモデルを確立する。

2.ご用命の見込み

2016年の農林水産物の輸出額は7,052億円もあり、2019年には1兆円を超えるとされる。
このうちの1%のシェアを獲得し、手数料5%を獲得したとすると5億円の手数料を獲得できる。その10%の5,000万円がさいたま総研に入る。(年間)

3.垂直・水平展開の見込み

農林漁業者、商工業者、金融機関、さいたま総研の4者とも潤うことができることから、農業コンサルティングは十分に展開が見込まれる。

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