| 組合員名 | 田島 寛司 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | 教育・訓練 | 見本 | データ |
埼玉県所沢市に集約している有機農業者の圃場で、雑草取りなど付帯作業を企業の従業員に無償で行わせるための人事研修プログラムを開発した。
首都圏の企業を対象に、従業員のヒューマンスキルを醸成させる目的で、有機農業者の労働力不足の担い手として活用する。有機農業者の労働力不足と企業の若手社員のヒューマンスキルの醸成に係わるという社会的課題の解決に貢献する。
企業向け研修サービスは2022年で5,320億円の市場規模がある。（矢野経済研究所調べ）
屋外での企業研修は、中小の研修会社でも珍しく大企業は参入していない。
首都圏を中心に、目標は年間で250件の研修が可能。（年商1億円）
起業当初2年は、売上規模の拡大は求めず、利益率と研修内容の「質」の向上を追求する。
有機農業の拡大発展と人材育成に重きをおいた経営を行う予定である。
| 組合員名 | 神谷 恭子 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | マーケティング・販売促進 | 見本 | 文書類 |
補助金支援から入って、まったく同じパターンになる確率は少ないと思うが、BtoCに初めて参入する企業は必ず販促に躓くので、ひとつの参考事例としていただけるのではないか。
販促支援の場合にはそのまま使えるノウハウもあると考える。
同上
| 組合員名 | 長谷川 政美 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | 教育・訓練 | 見本 | 文書類 |
労働力人口減少へリスク視点から経営視点への施策にて、多様な人財を受入れ“違い（多様性）を力に変える”職場創り（風土改革）を目指したワークショップ型研修。
労働力人口減少は既に始まり、行政の示す将来の予想値は人口問題に関して確実性がある。行政指導のもと中小企業なども取組は進められているが、全てリスク（危機）管理的なネガティブ的な発想、施策に留まっている。ポジティブ的な経営向上施策にて提案することで中小企業への市場性はあると推定している。
今年度、製造業の集まる県内にある工業団地の人事責任者（約20社）を集めたプレゼン（30分程度の事例説明）実施、高感触があった。既に中小企業の製造業にて実施済み。高卒新入社員入社3年間での離職ゼロの実績もあり。
| 組合員名 | 神谷 恭子 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | 教育・訓練、経営幹部育成 | 見本 | 文書類（中企庁への報告書） |
実施内容：横田農園（吉見町の苺農園）における、次期経営幹部3名への研修や面談などの実施と、社長との定期的な面談及びフォロー（実施期間：2020年8月～2021年1月）
主な成果：社長と各メンバーの行動変容、社長とメンバーとのコミュニケーション向上、経営チームとしてのマインドセット
似たような課題を抱える農業法人は多いと推察、ニーズはあると思う。
※横田農園の場合は、次期経営人材の経営者としてのマインドセットが表向きの課題であるが、根底には社長のマインドセットや社長と次期経営メンバーとの関係性の問題が存在。まったく同じではないにせよ、閉鎖的な環境の中で同様な課題があるのではないか。
本事例を元に、営業展開（事例公表の了承を得ている）
施策自体にさいたま総研各メンバーの知見を取り入れることが可能。
この案件をきっかけに、他領域の支援に展開可能。（労務管理やマーケティングなど）
| 組合員名 | 渡邉 勝次 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | 活動広域化、課題探索 | 見本 | 文書類（中企庁への報告書） |
所沢市内の育牛農家の六次化・農商工連携事業化を実現した事例
拡散する可能性大。
他府県にもコンサルティング展開。
