| 組合員名 | 神谷 恭子 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
|---|---|---|---|
| 類型 | 教育・訓練、経営幹部育成 | 見本 | 文書類（中企庁への報告書） |
実施内容：横田農園（吉見町の苺農園）における、次期経営幹部3名への研修や面談などの実施と、社長との定期的な面談及びフォロー（実施期間：2020年8月～2021年1月）
主な成果：社長と各メンバーの行動変容、社長とメンバーとのコミュニケーション向上、経営チームとしてのマインドセット
似たような課題を抱える農業法人は多いと推察、ニーズはあると思う。
※横田農園の場合は、次期経営人材の経営者としてのマインドセットが表向きの課題であるが、根底には社長のマインドセットや社長と次期経営メンバーとの関係性の問題が存在。まったく同じではないにせよ、閉鎖的な環境の中で同様な課題があるのではないか。
本事例を元に、営業展開（事例公表の了承を得ている）
施策自体にさいたま総研各メンバーの知見を取り入れることが可能。
この案件をきっかけに、他領域の支援に展開可能。（労務管理やマーケティングなど）
| 組合員名 | 渡邉 勝次 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
|---|---|---|---|
| 類型 | 活動広域化、課題探索 | 見本 | 文書類（中企庁への報告書） |
所沢市内の育牛農家の六次化・農商工連携事業化を実現した事例
拡散する可能性大。
他府県にもコンサルティング展開。
| 組合員名 | 田島 寛司 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
|---|---|---|---|
| 類型 | セミナー・講演 | 見本 | チラシ |
農商工連携関連でのフォ－ラム開催を金融機関と共催し、知名度・信頼度の向上を図りつつ、農業コンサルティングを獲得する。金融機関との連携を確実に行い、農林漁業者、商工業者、さいたま総研の4者が利益を得られるビジネスモデルを確立する。
2016年の農林水産物の輸出額は7,052億円もあり、2019年には1兆円を超えるとされる。
このうちの1％のシェアを獲得し、手数料5％を獲得したとすると5億円の手数料を獲得できる。その10％の5,000万円がさいたま総研に入る。（年間）
農林漁業者、商工業者、金融機関、さいたま総研の4者とも潤うことができることから、農業コンサルティングは十分に展開が見込まれる。
| 組合員名 | 石川 文夫 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
|---|---|---|---|
| 類型 | 改善指導 | 見本 | 文書類 |
中小企業の上場支援業務について。財務、労務などの社内体制の整備。
直接クライアントの開拓は難しく上場支援する証券会社、監査法人等との関係性構築が重要と考える。
スキルと上場支援会社との人間関係の構築ができるとニーズは考えられるが、定型的な商品化は難しいと考える。
