| 組合員名 | 田島 寛司 | 所属事業部 | 農林水産ビジネス事業部 |
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| 類型 | 改善指導 | 見本 | 文書類 |
有機農業者の経営支援活動の現状と課題について、有機農業の現状を具体的に説明する。
支援者がどのような方法で経営支援活動を行い収益に至る方法を説明する。
2024年6月より経営支援活動を無償で実施し、農林水産省の施策に沿って認定等を取得のための申請書作成を実施。現在支援中の農園から他の有機農業者に認定取得をするよう依頼を掛けて貰い申請書作成費用の獲得に向けて活動している。
2025年度中に黒字化に転じて「顧問契約」の獲得につなげる。埼玉県を通じて他の有機農業者の経営支援活動を有償で実施しており、「経営改善報告書」を策定し有機農業者の信頼を獲得し、この農業者への顧問契約獲得に向けて営業活動を実施中である。
日本政策金融公庫の題解決サポート事業にて事業部員が経営支援活動の経験を体得し顧問契約の取得を狙い、農林水産ビジネス事業部の実績に結び付ける意向である。
| 組合員名 | 田島 寛司 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | 教育・訓練 | 見本 | データ |
埼玉県所沢市に集約している有機農業者の圃場で、雑草取りなど付帯作業を企業の従業員に無償で行わせるための人事研修プログラムを開発した。
首都圏の企業を対象に、従業員のヒューマンスキルを醸成させる目的で、有機農業者の労働力不足の担い手として活用する。有機農業者の労働力不足と企業の若手社員のヒューマンスキルの醸成に係わるという社会的課題の解決に貢献する。
企業向け研修サービスは2022年で5,320億円の市場規模がある。（矢野経済研究所調べ）
屋外での企業研修は、中小の研修会社でも珍しく大企業は参入していない。
首都圏を中心に、目標は年間で250件の研修が可能。（年商1億円）
起業当初2年は、売上規模の拡大は求めず、利益率と研修内容の「質」の向上を追求する。
有機農業の拡大発展と人材育成に重きをおいた経営を行う予定である。
| 組合員名 | 田島 寛司 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | セミナー・講演 | 見本 | チラシ |
農商工連携関連でのフォ－ラム開催を金融機関と共催し、知名度・信頼度の向上を図りつつ、農業コンサルティングを獲得する。金融機関との連携を確実に行い、農林漁業者、商工業者、さいたま総研の4者が利益を得られるビジネスモデルを確立する。
2016年の農林水産物の輸出額は7,052億円もあり、2019年には1兆円を超えるとされる。
このうちの1％のシェアを獲得し、手数料5％を獲得したとすると5億円の手数料を獲得できる。その10％の5,000万円がさいたま総研に入る。（年間）
農林漁業者、商工業者、金融機関、さいたま総研の4者とも潤うことができることから、農業コンサルティングは十分に展開が見込まれる。
