| 組合員名 | 矢口 健彦 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 教育・訓練 | 見本 | なし |
データリテラシーを組織に定着させ、現場と経営がデータに基づいて意思決定できる状態をつくることを目的とします。
データの読み方・考え方（目的設定、仮説立案、分析、可視化、意思決定までのプロセス）を体系的に学び、実務データを使った演習を通じて「使えるスキル」に落とし込みます。単なるBIツール研修ではなく、判断と行動につながるデータ活用力の育成を主眼とします。
勘や経験に頼った経営から脱却したい中小企業に強いニーズがあります。DXやBIを導入したが活用できていない企業、補助金申請や金融機関対応で根拠ある説明が求められる場面でも需要が見込まれます。
全社員向けのデータリテラシー研修から入り、部門別の業務改善、KPI設計、経営ダッシュボード構築へと段階的な垂直展開が可能です。また小売・製造・サービス業など業種を問わず、営業・人事・原価管理などテーマ別に水平展開できます。
| 組合員名 | 亀子 誠 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 連携、課題探索 | 見本 | なし |
OA機器、什器、ネットワーク構築・保守、特許管理システムの販売、DX推進支援。
東京都テレワーク助成金申請を使い当社顧客に数10セット販売実績あり。
本サービスは様々な業種の顧客に有用であり、助成金も活用しながら普及拡大に努める。
| 組合員名 | 江國 良雄 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 改善指導 | 見本 | なし |
補助金活用を最大化するために、設備導入前のリスク予測と安全性評価を支援します。
具体的には、不安全箇所の洗い出し、安全基準の整備、教育プログラムの提供を通じ、企業の安全性向上と事業継続の基盤強化を目指します。
中小企業を対象に、補助金申請の質を高めたい企業や、設備導入時のリスク削減を希望する企業が主要な顧客層です。
また、現場の安全基盤を強化し、持続可能な成長を目指す企業の需要が見込まれます。
安全衛生支援やリスク管理のノウハウを他の中小企業や関連する業界へ拡大可能です。
また、補助金活用支援の枠組みを活用して、新規の設備導入や安全基盤強化を目指す企業全般にアプローチすることで、幅広い事業領域での展開が期待されます。
| 組合員名 | 高橋 布明 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 連携 | 見本 | 文書類 |
M&Aを含む事業承継伴走支援
さいたま総研は、M&Aアドバイザリー企業にM&Aを希望する会社を紹介するとともに、非承継者または、承継者の伴走支援をして、依頼者の利益が損なわれないよう、利益が適正に確保できるよう依頼者側に立って交渉する。
さいたま総研は、依頼企業から支援料金を得る。そして、紹介手数料としてM&A成功報酬の一部をM&Aアドバイザー企業から得る。
事業部設立時期としては、2件目以降の受注の見込みが立てば、2024年4月 or 2025年4月から事業化したい。
既に1件受注済で、昨年12月から医療・福祉事業を営む企業の被承継M&A伴走支援開始、支援は約1年続く予定。
(a)金属・プラスチックリサイクル事業H社が、資本参加受け入れによる「出資持分譲渡」検討中。実行にさいたま総研が仲介役になるよう交渉する。
(b) T通商とのクロスボーダーM&A
今後の商談の中で受注の可否を探る。
M&A事業以外の事業承継の垂直展開、医療業界以外の水平展開を見込んでいる。
| 組合員名 | 半田 幹雄 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 業務代行 | 見本 | なし |
非金属リサイクル業者に対しての業績拡大・事業再構築・許認可等の総合支援
現在進行中
同業者の紹介・経営コンサルティング。
