１．サービスの概要
M＆A後のPMI支援として、以下の4つが重要です。
- 経営方針・ガバナンスの統合
- 業務プロセス・システムの統合
- 人・組織の統合
- 文化の統合
M＆Aにおいてシナジー効果の創出やM＆A後のPMIの成否が企業価値を大きく左右します。事後のPMIが重要であることは言うまでもなく、PMI支援で、統合効果の最大化を目指します。
２．ご用命の見込み
後継者不足を背景に、中小企業のM＆Aは年々増加しています。しかしながら、すべてのM＆Aが全部成功しているわけでなく、統合後のPMIが不十分なことにより、組織の混乱や業績悪化を招いている事例も少なくありません。失敗事例の要因を整理し、M＆Aを検討している経営者からの共感を得て、PMI支援業務の受注につなげていきたいと考えます。
３．垂直･水平展開の見込み
将来的な事業承継に不安を抱える中小企業や、すでにM&Aを実施したものの、統合がうまく進んでいない中小企業を主なターゲットとします。PMI支援を切り口として、各企業の状況に応じた支援メニューを提案し、情報発信を行うことで、継続的な案件獲得を目指します。また、PMIは経営診断や事業再生支援とも親和性が高く、これらの分野への水平展開も十分に見込まれます。
１．サービスの概要
データリテラシーを組織に定着させ、現場と経営がデータに基づいて意思決定できる状態をつくることを目的とします。
データの読み方・考え方（目的設定、仮説立案、分析、可視化、意思決定までのプロセス）を体系的に学び、実務データを使った演習を通じて「使えるスキル」に落とし込みます。単なるBIツール研修ではなく、判断と行動につながるデータ活用力の育成を主眼とします。
２．ご用命の見込み
勘や経験に頼った経営から脱却したい中小企業に強いニーズがあります。DXやBIを導入したが活用できていない企業、補助金申請や金融機関対応で根拠ある説明が求められる場面でも需要が見込まれます。
３．垂直･水平展開の見込み
全社員向けのデータリテラシー研修から入り、部門別の業務改善、KPI設計、経営ダッシュボード構築へと段階的な垂直展開が可能です。また小売・製造・サービス業など業種を問わず、営業・人事・原価管理などテーマ別に水平展開できます。
１．サービスの概要
埼玉県所沢市に集約している有機農業者の圃場で、雑草取りなど付帯作業を企業の従業員に無償で行わせるための人事研修プログラムを開発した。
首都圏の企業を対象に、従業員のヒューマンスキルを醸成させる目的で、有機農業者の労働力不足の担い手として活用する。有機農業者の労働力不足と企業の若手社員のヒューマンスキルの醸成に係わるという社会的課題の解決に貢献する。
２．ご用命の見込み
企業向け研修サービスは2022年で5,320億円の市場規模がある。（矢野経済研究所調べ）
屋外での企業研修は、中小の研修会社でも珍しく大企業は参入していない。
３．垂直･水平展開の見込み
首都圏を中心に、目標は年間で250件の研修が可能。（年商1億円）
起業当初2年は、売上規模の拡大は求めず、利益率と研修内容の「質」の向上を追求する。
有機農業の拡大発展と人材育成に重きをおいた経営を行う予定である。
１．サービスの概要
労働力人口減少へリスク視点から経営視点への施策にて、多様な人財を受入れ“違い（多様性）を力に変える”職場創り（風土改革）を目指したワークショップ型研修。
２．ご用命の見込み
労働力人口減少は既に始まり、行政の示す将来の予想値は人口問題に関して確実性がある。行政指導のもと中小企業なども取組は進められているが、全てリスク（危機）管理的なネガティブ的な発想、施策に留まっている。ポジティブ的な経営向上施策にて提案することで中小企業への市場性はあると推定している。
３．垂直･水平展開の見込み
今年度、製造業の集まる県内にある工業団地の人事責任者（約20社）を集めたプレゼン（30分程度の事例説明）実施、高感触があった。既に中小企業の製造業にて実施済み。高卒新入社員入社3年間での離職ゼロの実績もあり。
１．サービスの概要
実施内容：横田農園（吉見町の苺農園）における、次期経営幹部3名への研修や面談などの実施と、社長との定期的な面談及びフォロー（実施期間：2020年8月～2021年1月）
主な成果：社長と各メンバーの行動変容、社長とメンバーとのコミュニケーション向上、経営チームとしてのマインドセット
２．ご用命の見込み
似たような課題を抱える農業法人は多いと推察、ニーズはあると思う。
※横田農園の場合は、次期経営人材の経営者としてのマインドセットが表向きの課題であるが、根底には社長のマインドセットや社長と次期経営メンバーとの関係性の問題が存在。まったく同じではないにせよ、閉鎖的な環境の中で同様な課題があるのではないか。
３．垂直･水平展開の見込み
本事例を元に、営業展開（事例公表の了承を得ている）
４．その他
施策自体にさいたま総研各メンバーの知見を取り入れることが可能。
この案件をきっかけに、他領域の支援に展開可能。（労務管理やマーケティングなど）
