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お知らせ

「その他」のお知らせ一覧

さいたま総研・理論政策更新研修講師公募のお知らせ(第2回)

中小企業診断士向け理論政策更新研修事業の拡大に伴い、以下の通り研修講師を公募します。

  1. 公募期間
    2017年1月25日(水)~2017年2月28日(火)
  2. 公募条件
    経営コンサルタント業を主として5年以上営む中小企業診断士で、中小企業の経営に関する専門的な知識及び技能があり研修講師として経験を有する者
    特に【1】北海道・東北【2】中部【3】中国【4】四国【5】九州・沖縄 に診断士の人脈を有する方は優遇します。
    こちらのさいたま総研・理論政策更新研修講師公募書類に必要事項を記載しメールに添付の上、
    公募期間内に下記送付先に送付してください。
  3. 公募書類の送付先
    さいたま総研・理論政策更新研修事務局
    担当 : 高橋
    メールアドレス : ntaka009@tbz.t-com.ne.jp
    Tel : 048-859-6849

「税理」平成29年1号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の1月号「経営革新計画の重要性」をご案内いたします。
中小企業支援機関の支援内容で、最も重視しているのが経営革新計画作成支援です。経営革新計画の作成は、中小企業が「勘の経営」から脱却することを促す最も有効なプロセスです。経営革新計画を作成し、See-Plan-Doのマネジメントサイクルを回すことで、経営の見える化を実現し、考える経営が実行できるようになります。
本文の掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 経営革新計画の経緯
  2. 新事業促進法の趣旨
  3. 経営革新計画の成果
  4. 付加価値が伸びなかった要因
  5. アンケートに見る経営革新計画の課題
  6. 経営力の違いによる経営革新計画の進め方
  7. デューデリジェンスの実施
  8. 本連載の狙い
  9. 仮に経営革新計画の目標未達でも

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成29年1月号

第8回さいたまコンサルアカデミー賞へのご案内~再び

さいたま総研では「第8回さいたまコンサルアカデミー賞」を1月28日(土)に実施いたします。

この「さいたまコンサルアカデミー賞」は、組合員自身が個人やグループで開発したコンサル・サービスや最新情報の解説などを相互に発表しあう場です。
しかし、各事業部や研究会の情報交換だけでは、日ごろの集会と変わらないので、各自のプレゼンテーションをコンペの形式で、参加者のみなさんに評価していただく方法を採っています。
したがって、日ごろお世話になっている経営者や関係機関の方々にもご来場いただき、発表事項にご評価いただく一票を投じられていただければ幸いですので、ここに再度ご案内申し上げる次第です。

ご参加いただける方は、こちらのチラシ(pdf)のお申し込み欄に必要事項を記入の上FAXいただくか
お問い合わせから「コンサルアカデミー参加希望」と明記の上1月21日(土)までにお申し込みください。

第8回さいたまコンサルアカデミー賞チラシ

「税理」平成28年12号のご案内

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の12月号「3年後のビジネスモデル構想」をご案内いたします。
新事業に進出する際は、多くの・大きな困難が待ち構えています。困難が多ければ多いほど、困難が大きければ大きいほど、新事業の将来像を見える化し、関係者全員で将来像の認識を共有する必要があります。将来像は、たんなる夢ではなく、ビジネスとして成功させるために、ビジネスモデル・キャンバスやビジネスモデル俯瞰図を作成し、計画の整合性を確認し、計画の漏れを防ぐ作業が求めらます。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. ビジネスモデル俯瞰図
  2. 全社経営戦略との整合性を検証する
  3. 新事業のビジネスモデルを描く
  4. サプライチェーン間競争に勝つ
  5. サプライチェーンは利益共同体/li>
  6. ビジネスモデル・キャンバスで俯瞰する
  7. 事業構成の再編成に着手する/li>
  8. 3年後のビジネスモデルを構想する/li>

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年12月号

「税理」平成28年11号のご案内

今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」((株)ぎょうせい、日本税理士会監修)「これで再成長!新事業進出・虎の巻」を執筆しています。「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向け ではありますが、一般の方にも分かり易いように書いています。今回は、第11回「新事業進出と企業連携」です。
中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、中小企業には、積極的なイノベーションが求められています。この変化への有力な対応手段の一つが新事業進出です。しかし、新事業進出は年々厳しくなっており、場当たり的な対応では新事業の実現はできません。
そこで、これらの新事業進出の課題を解決する手段の一つとして企業連携が注目されています。同業や異業種企業、大学、研究機関等との連携を活用することです。企業連携は、持てる経営資源や機能を相互に提供・補完し、単独では実現できない新技術、新商品開発や新分野進出を可能にします。新事業進出にチャレンジし、新たな成長を望む経営者の皆様のヒントとなればと思い「新事業進出と企業連携」を述べさせていただきます。

「新事業進出と企業連携」は以下のとおりです。

  1. 企業連携と新事業進出
  2. 企業連携の状況
  3. 企業連携の進め方
  4. 連携成功に向けての課題と対応

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年11月号

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