税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が永きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
保育業界は、待機児童（特に0～2歳児）や慢性的な保育士不足等が課題となっており、政府による積極的な対策が講じられています。保育所の形態は、①従来の認可保育所に加えて、認可こども園、小規模保育事業等の創設、②認可外保育所についても、東京都認証保育所はじめ地方自治体独自の認定保育所や企業主導型保育所の創設等と選択肢が増えています。特に認可外保育所は、保護者からの保育収入に加えて、上記の制度の活用により、補助金交付により、経営の安定化を図ることが可能となっています。今回は、企業主導型保育所の事例を採り上げ、事業の安定化や保育士の確保等に向けた対策等について記載しています。
（執筆者：中小企業診断士 三嶋 弘幸）
内容は以下の通りです。
- 業界の概要、政府による各種支援策
モデル企業の概要
現状分析
問題点の改善策
改善後の利益計画 - モデル企業A社の概要
- 利益計画の問題点
- 問題点の改善策
- 改善後の利益計画
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