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お知らせ

月別アーカイブ:2022年 2月

コラム連載 ものづくり経営革新への道「コロナ禍での中小企業の生存戦略」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は渡邉勝次で、第63回のテーマは「コロナ禍での中小企業の生存戦略」です。

中小企業の経営者の皆さま、コロナ禍中企業の存続をかけてたいへんな思いをされていることと存じます。
この2年余り、TOKYO2020の無観客開催、史上空前の世界的金融緩和、デルタ、オミクロンと続く変異株の世界的蔓延等未曽有の事態に見舞われています。将来も地球温暖化の影響でパンデミックが起こると予想されています。
一方、近年、AIとバイオ、ロボットと医療等異なるテクノロジーが加速度的に融合し、予期できない程の進化を見せています。市場経済はテーパリングの解消と有利子化でボラタリティが急速に高まり不安定になっています。このような変動する社会経済に中小企業はどう対応すべきでしょうか。座して救いを待つのではなく自主・自立の手立てを実行し、企業の生き残りを図らねばなりません。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」2月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナでとるべき対策」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の2月号「ポストコロナでとるべき対策」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」2月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
コロナ禍で、消費行動等の変化が顕著化しており、環境変化に対応した従来のビジネスモデルの転換が求められています。
自社の強みと事業環境の機会を最大限に活用した成長戦略を立案し、現状を打破し、事業基盤の安定化を図る必要があります。戦略を検討する過程では、SDGsやレジリエンス等の社会的課題への対応も重要となります。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

内容要旨

  1. コロナ禍での中小企業の現状
    • 中小企業の経営への影響
    • 緊急的公的支援
    • コロナ禍での企業の対応
  2. 事業再構築
    • 現状分析
    • 成長戦略の検討
    • 社会的課題への対応
    • 事業継続計画
    • 事業計画の策定

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年2 月号

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