月別アーカイブ：2022年 4月

令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の4月号「経営理念の再検討」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」4月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。

コロナ禍は、株主第一主義への疑問、SDGs促進機運、ＥＳＧ投融資への対応、ＤＸ促進、働き方改革、テレワークの推進など、単なる病理現象にとどまらず、経営の在り方・経営理念の再検討を促しています。コロナショックを、失われた30年の眠りを覚ます蒸気船として捉え、日本経済にとりプラスの効果をもたらす機会としたいものです。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

内容要旨

1. 経営環境の激震
2. 経営理念の現状
3. 雇用形態の変化
4. パーパス経営
5. テレワークとパーパス
6. 会社は誰のものか
7. 株主政策をどうするか
8. 起業理念を再認識する
9. ステークホルダーの再構築
10. 従業員を大切にする会社
11. 経営理念を自分事化する
12. 未来戦略で長期経営を構想する

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令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の3月号「ポストコロナに見合った経営計画」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」3月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野崎　芳信）

コロナ禍により、経営者や従業員は、非常時対応マニュアルや事業の持続可能性の大切さを自覚させられました。
組織は、平常時に通常業務に遂行しているだけでは、コロナウイルス発生時のような非常時には、幹部からの指示待ちになってしまいます。ポストコロナの時点では構成員が自律的に活動していかなければなりません。
経営の視点は、何を基本理念にするかが重要です。更に、その実現の方法として、企業の持続を第一の目標とし、経営陣・従業員が一体となって、新たな経営計画を作っていくことが必要です。

内容要旨

1. 事業計画の有無が対応策着手に差
2. 持続可能性の考え方の重要性
3. コロナ禍への短期的な対応
4. 長期的経営計画の全体像
5. 起業は社会的存在であることを自覚
6. 経営計画作成のフレームワーク
7. 特に注目する点
8. ポストコロナの長期的経営計画

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