平成30年の12ヶ月連載「これで万全！事業性評価・虎の巻」の5月号「チャネルを再編・強化する」をご案内いたします。
チャネルは、マーケティング戦略（４Ｐ）の重要な一角を占めるPlaceです。道路網の整備や情報通信技術の発達により、マルチチャネル化が進展しています。選択したチャネルの優劣が、ビジネスモデルの成功を左右する時代です。誰（顧客セグメント）に、何（提供価値）をどのよう（チャネル）に提供するかの組合せのたくみさが、ビジネスモデルの成功要因になります。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」5月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者：経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容は以下の通りです。
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さいたま総研農商工連携プロジェクトは、昨年7月にさいたま市の指名競争入札で「さいたま市産花植木消費動向調査業務」を落札しました。同調査業務は、平成30年3月に報告書及び基本データーベースを提出して完了しました。
この間、アンケート票の起案、作成に始まり、さいたま市民3,000名へのアンケート依頼、回収、集計、分析作業のうえ報告書の形にまとめました。アンケートは3割を超える市民の回答を得ています。
花植木消費動向調査は、さいたま市民の花と植木に対する消費動向を把握した初めての試みとして評価されています。
農商工連携プロジェクトチームは今後も東京都並びに近隣県の同様の農業関連市場調査を受託してまいります。
さいたま総合研究所は、このほど株式会社日本政策金融公庫と「平成30年度公庫資金活用推進事業（農業経営サポート委嘱事業）」と受託契約を締結しました。
委託期間は平成30年4月20日から平成31年3月31日までで、昨年に引き続き、さいたま総合研究所農商工連携プロジェクトとしては2年目の取り組みとなります。
昨年度は、同公庫埼玉支店から深谷市花卉農家の高度農業経営支援を受託し、公庫事業1号目の記念すべき取り組みとして、経営改善及び法人化を支援し平成30年2月28日をもって完了しました。
当プロジェクトは、日本の農業課題の解決に向けて引き続き多くの農業事業者を支援してまいります。多くの有志の当プロジェクトへの参加をお待ちしています。
