1. ホーム
  2. お知らせ
  3. その他

お知らせ

「その他」のお知らせ一覧

「これで成功!健全廃業・虎の巻」12月号のご案内

税理士向け月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会・監修)12月号に、「残したい企業遺産の承継」(これで成功!健全廃業・虎の巻シリーズ)を上梓しました。
企業は廃業しても、経営を構成したハードな経営資源とソフトな経営資源は無価値ではありません、それら経営資源を霧散霧消させるのは、経営者や従業員心情としては耐えられないだけでなく、社会的な損失でもあります。
日本での役割を十分に果たした鉄道車両が、東南アジア諸国で新しい役割を果たしているように、建物や生産設備は新しい経営者の元で、新しい生命を得ることが可能です。経営の根幹を支えた知的資産も、所を得ることで活力を復活させることが可能です。
著者は中小企業診断士 長谷川 勇です。

  1. 虎は死して皮を留め……
  2. レトロな建築遺産
  3. 生産設備遺産の承継
  4. 博物館に寄贈する
  5. 知的資産が企業遺産の本命
  6. 知的遺産の承継形態
  7. 熟練技術者の技術の承継
  8. 特許遺産は開放する
  9. のれん分けでブランド遺産を承継する
  10. 取引ネットワークの承継
  11. 企業理念・企業文化の承継
  12. 晩節を穢さない経営者人生を送る

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成27年12月号

「これで成功!健全廃業・虎の巻」11月号のご案内

今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」((株)ぎょうせい、日本税理士会監修)「これで成功!健全廃業・虎の巻」を執筆しています。 「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向け ではありますが、一般の方にも分かり易いように書いています。
 今回は、「これで成功!健全廃業・虎の巻」、第3章 廃業を決断した後の廃業プロセス(第11回)「 取引先・従業員等の関係者への対策」です。
一旦廃業を決断したならば、その手続きに際しては、取引先や従業員等の関係者に対してできる限りの配慮が必要です。そして、長年取引をいただいている販売先や仕入先、会社の礎である従業員一人ひとりへの対応次第で、廃業の成否が左右されてしまうと言っても過言ではありません。そこで、廃業を検討している経営者の皆様のお役にたてればと思い、対応策のポイントについてまとめてみました。
取引先・従業員等の関係者への対策は以下のとおりです。

  1. 関係者への告知
    1. 告知する順番を間違えないこと
    2. 関係者の重要度と告知の時期
  2. 関係者への対応策
    1. 家族
    2. 役員
    3. 仕入先・販売先等の取引先
    4. 従業員
    5. 金融機関
    6. その他関係者

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成27年11月号

第7回さいたまコンサルアカデミー賞へのご案内

さいたま総研では恒例の「第7回さいたまコンサルアカデミー賞」を実施いたします。

この「さいたまコンサルアカデミー賞」は、正直なところ組合員による「仕事自慢」、「腕自慢」の
コンペのような組織内部の催しです。
しかし組合員は日ごろから、コンサル・サービスの開発に努めていますので
経営者・経営幹部や関連機関の方々にも是非ご来場いただき
開発したコンサルティング・サービスのプレゼンテーションに対し、ご評価の一票を投じられることをお願い申し上げます。

なお、参加を希望される方は、下記のチラシ(jpg)のお申し込み欄に必要事項を記入の上FAXいただくか
お問い合わせから「コンサルアカデミー参加希望」と明記の上お申し込みください。

第7回さいたまコンサルアカデミー賞チラシ

「これで成功!健全廃業・虎の巻」10月号のご案内

税理士向け月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会・監修)10月号に、「廃業計画の策定と進め方」(これで成功!健全廃業・虎の巻シリーズ)を上梓しました。
廃業の必要に迫られながらも、廃業後の生活不安、失業、家族への世間体、取引先への迷惑などが脳裏に浮かび、廃業が先延ばしになりがちです。その結果、経営がさらに悪化し、倒産に陥る事例が増えています。
決断の遅れで倒産に陥らないように、まず相談から始まり、健全な廃業に至る手順や進め方を、そして関係者への対応など「廃業計画の策定」を紹介しています。
著者は中小企業診断士の佐藤節夫です。

  1. まず相談しましょう
  2. 「健全廃業」の手順
  3. 廃業計画の進め方
  4. 「廃業」の手順
  5. 関係者への対応

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成27年10月号

「これで成功!健全廃業・虎の巻」9月号のご案内

税理士向け月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会・監修)9月号に、「廃業を決断した時の廃業支援策」(これで成功!健全廃業・虎の巻シリーズ)を上梓しました。
廃業の必要に迫られながらも、廃業後の生活不安、失業、家族への世間体、取引先への迷惑などが脳裏に浮かび、廃業が先延ばしになりがちです。その結果、経営がさらに悪化し、倒産に陥る事例が増えています。
決断の遅れで倒産に陥らないように、経営者の不安を解消して早期廃業を支援する各種の支援策を紹介しています。
著者は中小企業診断士の長谷川 勇です。

  1. 低い廃業率が開業率を引き下げている
  2. 業は経営者人生の敗北ではない
  3. 農政に学ぶ廃業と経営効率化の両立
  4. 経営者保証ガイドライン
  5. 事業引継ぎ支援策
  6. 再チャレンジ支援資金
  7. 小規模企業共済制度
  8. カーテンコール
  9. 第二会社方式
  10. 廃業支援の留意点

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成27年9月号

http://ss-net.com/news/20150926_1186/http://ss-net.com/news/20150926_1186/http://ss-net.com/news/20150926_1186/

このページの先頭へ