お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

経営革新等支援機関に認定されました

2013年2月23日［活動報告］

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中で、支援事業の担い手を活性化するため、平成24年8月30日に【中小企業経営力強化支援法】が施行されました。
この法によって、専門性の高い支援事業を行う【経営革新等支援機関】を認定する制度が創設され、中小企業に対する支援体制が整備されます。
そのスキームは、中小企業庁ホームページによると次のとおりです。

http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/pr/pdf/20130115_02.pdf 16ページより

さいたま総研では規定の『申請書類』を整え、関東経済産業局長及び関東財務局長に支援機関の認定を申請していたところ、この度ようやく実現しました。認定は中小企業庁のホームページに【士業・中小企業支援団体等（第3号認定）】と告示されています。
経済産業大臣による認定書は、まだ届いていませんが、上記スキームの青色で塗り潰した『認定支援機関』の【種別：その他】に支援団体として認定されたことになります。ここに速報版として、とりあえずお知らせいたします。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

いきいきマイタウンに静止画広告が放映されています

2013年2月6日［その他］

　川口商工会議所様のご好意により、ＪＲ川口駅東口プロムナードのビル壁に設置されている『かわぐちキャスティビジョン』『いきいきマイタウン』に、当さいたま総研の静止画広告が放映されています。
　放映時間は、平成25年2月4日～10日の7：00～22：00に、15分間隔で合計54回も露出します。そのうち当さいたま総研の放映時間は15秒間だけです。ですから通りすがりに、たまたま目に入るのでも結構ですから、ご覧になる機会があればご注目ください。

第３回　さいたま総研経営塾

2013年1月28日［セミナーのご案内］

【塾の主題】
『節電、停電対策から発電、売電まで』

【講演の概要】
テーマ1　「企業の電力対策」
原子力発電の停止に伴う代替化石燃料による発電は、電気料金の値上げとなり、各企業の経営に少なからず影響を与え続けると思えます。これに対し企業は、停電対策、節電などの消極策から、補助金活用等の省エネ投資、固定買い取り制を利用した太陽光発電の売電などの積極策と様々な対応に迫られます。
今回の経営塾では、現在の電力事情を俯瞰的に考察し、置かれる環境において何が効果的な対策になるのか、議論の場を提示します。

テーマ2　「意外と知らないリチウムイオン電池」
電力料金の値上げにより、風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギーが期待されています。しかし自然エネルギーは変動が大きく、変動の吸収や電力の蓄積にリチウムイオン電池を使うことが議論されています。またリチウムイオン電池は身近なところでは、スマホなどの小規模電力にも使われもいます。
　　しかしリチウムイオン電池の正しい使い方は、意外と知られていません。今回の経営塾では、リチウムイオン電池とは一体何なのか、本質的な特性をご紹介します。この経営塾に参加すれば、少なくとも皆さんは、携帯電話の蓄電池寿命の伸ばし方を習得できるでしょう。

【開催要領】
講師：協同組合さいたま総合研究所ものづくり事業部 Thomas 柴田
場所：mio新都心第三会議室
所在地：埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2
　　　　　（17：30以後は正面左回りで裏口通用門からご入場ください）
日　時：平成25年2月15日（金）18：00～20：00
参加費：無料
定員：20人（先着順）
申込み：平成25年1月28日～平成25年2月15日
主催：協同組合さいたま総合研究所事業開発部

「これで納得！経営革新・虎の巻」第2弾発刊のご案内

2013年1月28日［出版のご案内］

税理士と関与先のための月刊総合誌「税理」（株式会社ぎょうせい社刊、日本税理士会連合会監修）の2月号が発行され、「経営革新計画の必要性（2）」（長谷川　勇著）が掲載されています。
内容は、

ヨーゼフ・シュンペーターの定義
中小企業新事業促進法の定義
促進法とシュンペーターの定義の違い
創造的破壊が経営革新の本質
イノベーションが経営意欲を引き出す
温故知新が長寿企業への道
課題の抜本的解決が経営革新
テーマは挑戦的目標であること
経営革新計画は全社チームで策定すること　等

で構成されています。

経営革新、経営革新計画の言葉・発想が、広く流布され注目されていますが、残念ながら実現性が低いのが現状です。その根本的な原因は、Plan-Do-Seeの発想に縛られていることにあります。本稿においては、外部環境の分析・精査と内部環境の分析・精査に重点をおくSee-Plan-Doの事業計画策定プロセスを提唱し、実現可能性の高い経営革新計画の基本的な考え方を説明しています。

関心のある経営者の方は、本誌を定期購読されて顧問税理士に尋ねるか、書店の店頭でご覧いただくことが可能です。本稿は、当組合の経営承継事業部のメンバーが共同執筆する、12ヶ月連載の「これで納得！経営革新・虎の巻」シリーズの第2弾です。

ベトナム進出を支援しています

2013年1月21日［その他］

中小企業にとって、「海外進出」は社運を左右するプロジェクトになります。
さいたま総研ではベトナム進出を支援するサービスを開始致しました。
中小企業の経営支援に豊富な実績と経験を持つビジネスレップグループと、中小企業のベトナム進出支援に特化し実績をもつ株式会社ベトナムチャレンジコーポレーション(VCC)が連携して貴社の「ベトナム進出」そして「進出後支援」をサポートいたします。
詳細については下記PDFをご確認ください。
「海外進出に興味がある」という方からのご連絡をお待ちしております。
お問い合わせより、「ベトナム海外進出支援の件」と明記の上ご連絡ください。

『中小企業ベトナム進出支援パンフレット』（PDF / 222KB）