税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
今回取り上げるテーマは、近年、大手デベロッパーが参入してきている学生寮です。この大手参入の動きは、国立大学が保有する不動産を有効活用させる一環として2017年国立大学法改正に伴い、国立大学は老朽化した学生寮の運営を外部委託することに始まりました。コロナ禍に伴うリモート授業・オンライン講義により、地方出身の学生が上京を控える現象が起きましたが、現在はコロナ禍前の状況に徐々に戻りつつあります。
(執筆者:中小企業診断士 平出 重浩)
内容は以下の通りです。
- 業界の概要
- 不動産業界(学生寮)の特徴
- 学生寮と学生マンション
- コロナ禍前の経営環境
- コロナ禍の経営環境
- モデル企業A社の概要
- 概要
- 環境分析
- 課題
- ポストコロナの経営環境
- 利益計画
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