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今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」（（株）ぎょうせい、日本税理士会監修）「これで成功！健全廃業・虎の巻」を執筆しています。 「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向け ではありますが、一般の方にも分かり易いように書いています。
　今回は、「これで成功！健全廃業・虎の巻」、第3章　廃業を決断した後の廃業プロセス（第11回）「　取引先・従業員等の関係者への対策」です。
一旦廃業を決断したならば、その手続きに際しては、取引先や従業員等の関係者に対してできる限りの配慮が必要です。そして、長年取引をいただいている販売先や仕入先、会社の礎である従業員一人ひとりへの対応次第で、廃業の成否が左右されてしまうと言っても過言ではありません。そこで、廃業を検討している経営者の皆様のお役にたてればと思い、対応策のポイントについてまとめてみました。
取引先・従業員等の関係者への対策は以下のとおりです。

1. 関係者への告知
   1. 告知する順番を間違えないこと
   2. 関係者の重要度と告知の時期
2. 関係者への対応策
   1. 家族
   2. 役員
   3. 仕入先・販売先等の取引先
   4. 従業員
   5. 金融機関
   6. その他関係者

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税理士向け月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会・監修）10月号に、「廃業計画の策定と進め方」（これで成功！健全廃業・虎の巻シリーズ）を上梓しました。
廃業の必要に迫られながらも、廃業後の生活不安、失業、家族への世間体、取引先への迷惑などが脳裏に浮かび、廃業が先延ばしになりがちです。その結果、経営がさらに悪化し、倒産に陥る事例が増えています。
決断の遅れで倒産に陥らないように、まず相談から始まり、健全な廃業に至る手順や進め方を、そして関係者への対応など｢廃業計画の策定｣を紹介しています。
著者は中小企業診断士の佐藤節夫です。

1. まず相談しましょう
2. ｢健全廃業｣の手順
3. 廃業計画の進め方
4. 「廃業」の手順
5. 関係者への対応

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税理士向け月刊専門誌「税理」（日本税理士会連合会・監修）9月号に、「廃業を決断した時の廃業支援策」（これで成功！健全廃業・虎の巻シリーズ）を上梓しました。
廃業の必要に迫られながらも、廃業後の生活不安、失業、家族への世間体、取引先への迷惑などが脳裏に浮かび、廃業が先延ばしになりがちです。その結果、経営がさらに悪化し、倒産に陥る事例が増えています。
決断の遅れで倒産に陥らないように、経営者の不安を解消して早期廃業を支援する各種の支援策を紹介しています。
著者は中小企業診断士の長谷川 勇です。

1. 低い廃業率が開業率を引き下げている
2. 業は経営者人生の敗北ではない
3. 農政に学ぶ廃業と経営効率化の両立
4. 経営者保証ガイドライン
5. 事業引継ぎ支援策
6. 再チャレンジ支援資金
7. 小規模企業共済制度
8. カーテンコール
9. 第二会社方式
10. 廃業支援の留意点

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