税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい社刊）では、実務家向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方からの反響は良いと聞いております。
今回は、｢冷蔵倉庫業」を採り上げました。
冷蔵倉庫業界は、最上位5社と準大手15社の20社で、冷蔵倉庫総容量の67％を占める寡占化した業界です。普通倉庫業界と同じように、冷蔵倉庫業界も多角化しており、冷蔵倉庫事業は全売り上げの29％を占めるに過ぎません。2大収入源である保管事業と荷役事業の収支は、保管事業で利益を確保し荷役事業は低い利益率に甘んじています。
取扱貨物の多くは冷凍・冷蔵食品であり、少子化の影響で緩やかではあるが、長期減少傾向が予想されます。
モデル企業として、保冷倉庫と保冷車による独自のコールドチェーンを構築して、HACCPの効果を最終消費者に届ける提案をしています。
（執筆者：経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容は以下の通りです。
- 冷蔵倉庫業の定義と種類
- 冷蔵倉庫業界の現状
- 冷蔵倉庫業界の今後の動向
- モデル企業の概要
- 利益計画の問題点
- 問題点の改善策
- 改善後の利益計画
詳細は画像をクリックしてください。
